WAOJE Global Venture Forum in Phnom Penh 2018

グローバル・ビジネスの祭典

2018年8月30日(木)〜9月1日(土)
ソカーホテル・プノンペン(カンボジア)
世界で活躍する日本人起業家と、世界展開を加速したい日本企業が集まる1000人規模の大会です。総合司会はあさイチ、紅白歌合戦で御馴染みの有働さんです。WAOJEブランドになって2回目、通算では10回目の記念大会です。初めての方でも安心して参加できる仕組みになっていますが、不安な方はinfo@waoje.netまでお問い合わせください。

参加するメリットは?

  1. 海外の起業家にとっては、日本の最先端の話題に触れるチャンス。日本の経済界からキーマンが講演します。そのうちの一人として、経済産業相の世耕弘成さんもご招待しています。
  2. 世界展開を加速したい日本企業にとっては、世界各地のリアルな情報が入手できます。大会参加者は世界各地から来る予定。現地のパートナー企業を見つける絶好のチャンスです。
  3. 話題の人工知能など、最新技術によるイノベーションについて、日本人の最先端起業家がお話しします。

こんな人にぴったり

<世界で活躍する⽇本⼈起業家>

  1. ⽇本の先端の話題に触れる
  2. ⽇本企業との提携
  3. 毎年の各国の情報交換の場

<世界展開を加速したい⽇本企業>

  1. 世界調査の旅費と時間の節約
  2. 発注先現地パートナーを⾒つける
  3. 国の違いや進出⽅法を学ぶ場

2018年 カンボジア
プノンペンの魅力を知る

予想を上回る成長

  • 2017年10月に発表された世界銀行の報告によると、カンボジア経済は、付加価値の高い製造業への転換に支えられ今後2年間、成長を維持すると予測されている。

タイプラス1、チャイナプラス1

  • 日系企業の多くが、中国の尖閣諸島問題や反日運動、タイの洪水リスク等に直面し、対抗策として、中国やタイ以外の国に生産拠点を置き、リスク分散をしながら投資を行う「チャイナプラスワン」や「タイプラスワン」戦略が注目されている。

シンガポールの脅威!?

  • 海外進出の最初の壁が外資規制。その外資規制が緩やかな国が、シンガポールとカンボジア。
  • カンボジアは販売・サービス業分野でも進出しやすい国として注目されており、アジア開発銀行の報告書によると、輸出の多様化、観光業と建設業における成長、そして支援的な財政政策に推進され、カンボジアの経済は堅調なペースで拡大を遂げるとしている。
プノンペンの魅力を知る

WAOJEとは?

WAOJE(World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs)は、海外を拠点とする日本人起業家のネットワークです。2004年に香港で発祥した和僑会を母体とし、2017年に世界展開を目指す組織「WAOJE」に生まれ変わりました。一般社団法人WAOJEを本部とし、日本国内外に20の支部を持ちます。このWAOJE Global Venture Forumは一般社団法人WAOJEが主催する一般参加が可能な年間最大のイベントであり昨年はバンコクで開催されました。毎年参加していると、世界中の日本人起業家が繋がり・成長していくことが実感できるイベントです。このイベントはリクルーティングイベントも兼ねており、この大会に参加した後にWAOJEに参加される方も多くいます。2018年度は昨年の倍の規模を目指しています。

日程表

・横スクロールできます。
・(M)がモデレーターです。

株式会社侍
Deportare Partners代表

為末 大

1978年広島県生まれ。スプリント種目の世界大会で日本人として初のメダル獲得者。男子400メートルハードルの日本記録保持者(2018年5月現在)。現在はSports×technologyに関するプロジェクトを行うDeportare Partnersの代表を務める。新豊洲Brilliaランニングスタジアム館長。主な著作に『走る哲学』、『諦める力』など。

開会式
18:05-19:00
開場
Welcome Reception
司会:有働 由美子古川 康
世界で活躍するアスリート対談 (M)為末 大
19:00-21:30
ディナー
 

【日本人の起業は難しい!? ―ミャンマー・ラオスで起業するー】

日本人の起業家がなかなか成功していないミャンマー・ラオス。
ミャンマー進出をする外国企業が増えていますが、どうしたら成功できるのでしょうか!?
今回は、そんなミャンマー・ラオスで頑張っている日本人起業家の話を伺います。

Growth.Myanmar Co.,Ltd
Managing Director

芳賀 啓介

1979年神奈川県相模原市生まれ。
関西大学を卒業後、2003年株式会社インテリジェンス(現パーソルグループ)に入社。9年半勤めた後、2013年からミャンマー。現在は運転手付きレンタカー事業とメディア事業(ビジネス誌”Myanmar Business Partners”とローカル向け教育誌”Edu.”を発行)を手がける。子ども4人。趣味は野球。ミャンマーでも乾期のうちはもっぱら野球に勤しむ。

PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) CO., LTD.
MANAGING DIRECTOR

小田原 靖

福岡県福岡市出身
社団法人WAOJE理事
パーソネルコンサルタント社 代表取締役社長
バンコクスリウォンロータリークラブ 前会長
1993年5月来タイ。1994年パーソネルコンサルタント社設立。タイに進出している日系企業約9000社へ正社員を供給。登録者総数13万人を越え、2017年の平均月間決定件数は約250人。2008年から昨年まで8年連続、タイ国労働省に登録してある約200社の人材紹介会社の中で最多の紹介人数を記録し最優秀功労賞の表彰。WAOJE バンコク支部の前身タイ王国和僑会副代表を2013年まで勤めた。バンコクスリウォンロータリークラブ2014-2015年度会長。

108-1009 Group Co., Ltd. (108JOB)
CEO&Founder

Keovisouk Dalasene

1974 年生まれ、ポンサリー県出身。早稲田大学で国際経済の修士号取得。日本でアジアを専門とする調査会社に3年間勤務。 2009年ラオス帰国後、2010年コンサルティング会社 KnowlAge Co., Ltdを設立した後、2012 年108-1009 Group 社設立。

株式会社ジェイサット
代表取締役

西垣 充

大手経営コンサルティング会社から、1996年4月に日系企業のヤンゴン事務所に転職。98年に独立し、同地にてJ-SATを設立。企業のミャンマー進出支援、現地視察・取材等のコーディネート、ミャンマー人の介護士・エンジニア人材派遣・大卒で日本語が話せる技能実習生派遣など、一貫してヤンゴンに常駐してビジネスを行う傍ら、ジェトロ・プラットフォームコーディネーターや大阪府ビジネスサポートデスク、福岡アジアビジネスセンターなど公的機関のアドバイザーも務めるミャンマー支援の第一人者。2009年から行っている視覚障害者支援活動ではミャンマー政府より表彰。2015年以降、ミャンマー教育省からの委託で国立22大学の「日本語講座」「日本企業就職講座」など特別講義を行う。ミャンマー社会の適正な発展に寄与すべく、多様なビジネススキルを組み合わせ、新しい価値の創造に邁進している。

【海外移住ランキング上位!―オーストラリア・ニュージーランドで起業するー】

「海外移住ランキング上位」のオーストラリア・ニュージーランド。オーストラリアは日本人永住者の数も多い国です。
しかし、日本人起業家はなかなか成功していないと言われています。
今回は、そんなオーストラリア・ニュージーランドで成功している日本人起業家の話を伺います。

Alt.vfx
エグゼクティブプロデューサー・代表取締役

高田 健

日本で生まれ、小学校卒業後に父親の仕事の都合で渡豪。現地の高校と大学を卒業。一旦日本に帰国し、8年間大手のIT企業や広告代理店で働き、マーケティングの経験をする。オーストラリアに戻り、本国の業界を代表するポストプロダクション会社でプロデューサーとして5年働く。2011年に独立して、ビジネスパートナーと一緒にAlt.vfxを設立する。トップクラスの技術とクリエイティブ、そしてクライエント中心のアプローチを最も大事にすることで世界的にも評価されるAlt.vfxが世界中の広告賞を多数獲得している。現在はブリスベン本社を始めに、シドニー、メルボルン、ロサンゼルスにもスタジオを構え、世界各国の作品を制作している。Alt.vfx以外では、Screen Queenslandの役員、ブリスベン市長のクリエイティブ・アドバイザーとしても活動し、オーストラリアのクリエイティブ産業の支援活動を持続している。

株式会社ベネッセホールディングス
取締役

福武 英明

株式会社キーエンスを経て、株式会社エス・エム・エスにて創業期からマザーズ上場まで事業責任者、新規事業開発などを経た後、ニュージーランドにて投資会社のefu Investment Ltdや非営利団体のDrive Electiric設立。また投資や買収を通じブティックホテル、アグリビジネスなどを現地にて経営。2013年ベネッセホールディングス、ベルリッツインターナショナル取締役就任。現代アートや建築、デザインを通したコミュニティ創りや文化活動を直島を中心とした瀬戸内海の島々から発信中。

沖縄ツーリスト株式会社
代表取締役会長

東 良和

略歴:
1983年 早稲田大学卒業後、日本航空株式会社勤務を経て米国コーネル大学ホテルスクール大学院に留学(ホスピタリティ経営学修士)。90年に沖縄ツーリスト株式会社入社、2004年に代表取締役に就任。
現在、一般社団法人日本旅行業協会理事、沖縄県ユネスコ協会会長、沖縄県観光教育研究会会長、沖縄経済同友会副代表幹事、一般社団法人アレルギー沖縄対応サポートデスク代表理事、観光庁「ビジットジャパン大使」等を務める。

Elephant Group PTY LTD
CEO

永井 良明

職歴
大卒後、銀行 非鉄金属専門商社勤務
その後、知育玩具輸入販売、健康食品販売、不動産賃貸業、飲食業など数々起業。
現在は投資家として東南アジアやオーストラリアで投資活動中

趣味 
少林寺拳法(准範士六段)
Gold Coast South 支部 支部長
アーチェリーコーチ(北京、リオ・オリンピック代表・林勇気は教え子)

阪神淡路大震災の被災により資産がマイナスに、この体験を機に人生観が変わり、2010年にオーストラリアの永住権取得後、ゴールドコーストに在住。

「おクジラさまふたつの正義の物語上映会&トークセッション」
*こちらのセッションは朝8時開始ですので、ご注意ください
講師:佐々木 芽生
(ささきめぐみ)

映画監督・プロデューサーNY在住女性監督が見つめる、世界の分断とその先の未来。
つつましい給料で世界屈指の現代アート作品を集めた夫婦を描く「ハーブ&ドロシー」の佐々木芽生監督が、6年の制作期間をかけて、半世紀以上続く「捕鯨論争」に新たな光を当てる。
紀伊半島南端に近い、和歌山県太地町。追い込み漁を糾弾した映画『ザ・コーヴ』がアカデミー賞を受賞して以来、この小さな漁師町は世界的論争に巻き込まれた。「くじらの町」として400年の歴史を持つ「誇り」は、シーシェパードを中心とした世界中の活動家たちから集中非難の的となる。ヒートアップする対立が沸点に達しようという2010年秋、佐々木は太地町を訪れる・・・。
そこでは、マスメディアが報じてきた二項対立 -捕鯨を守りたい日本人とそれを許さない外国人 - という単純な図式ではなく、カメラは賛否に縛られない多種多様な意見を捉えていく。 歴史・宗教・イデオロギー、自分と相容れない他者との共存は果たして可能なのか?今まさに、世界が直面している「ダイバーシティの危機」を克服するヒントがこの映画にはある。嫌いなヒトをスッキリ排除しますか?それとも、一緒に生きていきますか?
http://okujirasama.com/


映画監督・プロデューサー

佐々木 芽生

北海道札幌市生まれ。1987年よりニューヨーク在住。フリーのジャーナリストを経て1992年NHKアメリカ総局勤務。『おはよう日本』にてニューヨーク経済情報キャスター、世界各国から身近な話題を伝える『ワールド・ナウ』NY担当レポーター。その後独立して、NHKスペシャル、クローズアップ現代、TBS報道特集など、テレビの報道番組の取材、制作に携わる。
 2008年、ささやかな収入で世界屈指のアートコレクションを築いたNYの公務員夫妻を描く、初の監督作品『ハーブ & ドロシー 』を完成。世界30を越える映画祭に正式招待され、米シルバードックス、ハンプトンズ国際映画祭などで、最優秀ドキュメンタリー賞、観客賞など多数受賞。NY、東京の劇場でロング・ランを記録した他、全米60都市、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどで公開される。2013年、続編にあたる『ハーブ&ドロシー2〜ふたりからの贈りもの』完成、発表。第一作目とともに、現在も世界各国の劇場、美術館、アートフェアで上映が続いている。
 2014年NHK WORLD にて、日本の美術を紹介する英語番組 ART TIME-TRAVELERナビゲーター。2016年秋、第3作目にあたる長編ドキュメンタリー映画「おクジラさま〜ふたつの正義の物語」完成。本作は2015年TOKYO DOCSにて最優秀企画賞受賞、2016年釜山国際映画祭コンペティション部門に正式招待された他、ロードアイランド国際映画祭、トロント・リールアジアン国際映画祭で最優秀作品賞受賞。日本では、2017年9月9日から全国で劇場公開され、現在世界各国で上映中。同年8月、初めての書下ろしノンフィクション作品「おクジラさま」が、集英社から出版される。

【激化する世界の人材獲得競争】

アメリカ・シリコンバレーでは、「2000万円をだしても良いエンジニアが採用できない」と言われるほど、世界の人材獲得競争は激化しています。
一方で、日本人の給与は中国よりも安いと言われています。
アジアの給与水準が急上昇している中、日本人がさらに安い給与で世界の人材を採用するのは非常に困難です。今回は、「世界の優秀な人材確保のための戦略」についてお話を伺います。

株式会社ネオキャリア
代表取締役

西澤 亮一

2000年、投資会社へ入社。同年11月、同期新卒9名で株式会社ネオキャリアを設立。取締役に就任。設立後1年半で赤字4000万円、一時倒産の危機を迎える。2002年、西澤を代表取締役として会社を立て直すことに。就任後より単月黒字化を維持、1年半後には累積債務を解消。存続の危機を乗り越え、以降、売上、社員数共に成長を遂げてきた。2011年よりスタートした海外事業では、人材紹介事業を中心にシンガポール他アジア22拠点へ展開し、国内61拠点、従業員2600名を超えるグループ企業として成長をし続けている。

ICONIC Co., Ltd.
General Director

安倉 宏明

関西学院大学総合政策学部卒業。
株式会社ベンチャー・リンクにて中堅中小企業のコンサルティング、小売店フランチャイズ事業の全国展開に従事。
単身ベトナムに渡り年間500社程度ベトナム企業に営業・訪問する。
2008年、ベトナム、ホーチミンにて人材紹介サービスを手がけるICONICを創業。
人材紹介事業、人事コンサルティング事業、iconicJob事業を日本から東南アジアにかけて展開。「こえるをうみだす」のミッションのもと国境を超えて活躍する人と企業をうみだす事業を構築。
現在ベトナム(ホーチミン、ハノイ)インドネシア(ジャカルタ、チカラン)日本(東京)、クアラルンプール(マレーシア)シンガポールの5カ国7拠点。

Creative Diamond Links Co., Ltd.
CEO

鳴海貴紀

北海道札幌市生まれ。22年間、厚生労働省などで勤務。カンボジア人青年との偶然の出会いから、能力・スキルに見合った仕事につけない人がいることを知り、2012年7月、クリエイティブダイアモンドリンクス社(CDL)設立。2013年9月、CDL内にCDLマーケティングパートナーズ社(メディア事業部門)を設立し、進出する日系企業向けの市場調査やマーケティング支援を開始。2014年3月、カンボジア初の日本語BtoBメディア、「Cambodia Business Partners」をローンチ。2017年6月、ミャンマーにて、「Myanmar Business Partners」をローンチ。2018年3月、非日本人投資家向けBtoBメディア、「BIC」をローンチし、翌月にCDLマーケティングパートナーズ社を分社化し、CEOに就任。2018年はCDL内にOS事業部門を設立。また、スリランカに進出を準備中。WAOJEプノンペン支部の前身プノンペン和僑会の会長を2015年に勤めた。

【ピッチコンテスト】

世界で活躍する起業家・世界で資金調達をしている起業家の事業プレゼンテーション!
※登壇希望の方は、お問い合わせください

早稲田大学
教授

東出 浩教

1985 慶應義塾大学経済学部卒業、1985 鹿島建設株式会社入社、1992 英国ロンドン大学インぺリアルカレッジ卒, MBA(経営学修士)取得、1998 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科、講師、2000 英国ロンドン大学インぺリアルカレッジ, Ph.D(経営学博士)取得、2002 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科、助教授、2006 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科、教授、2008 早稲田大学大学院商学研究科、教授、2016 早稲田大学経営管理研究科 教授

株式会社キングダム
代表取締役

仁科 慎太郎

1974 年生まれ。岡山県出身。アメリカワシントン州立グ リーンリバーコミュニティカレッジ卒業後、株式会社加ト 吉(現テーブルマーク株式会社)入社。2006 年に独立し 現在の株式会社キングダムを設立、同代表取締役就任。同 年、主に情報通信機器の販売を行う株式会社 BtoB ホール ディングスへ出資し、副社長に就任し後に代表取締役へ。 他に中国地方を中心に国内 43 社、国外 3 社への投資(合 弁を含む)、業務アライアンスに係る。起業家育成支援・ SOHO 支援、ビジネス人材育成事業等を推進している NPO 法人ビジネス・インキュベーター岡山(BIO)の理事も兼任。一般社団法人岡山和僑会の前代表理事でもあ り、大手、ベンチャー企業、国内外は問わず、事業連携出 来る分野、人への投資を積極的に行っています。

【日本企業オフショアNo.1 ―ベトナムで起業するー】

日本企業のITのオフショアセンターとなっているベトナムでは、ITだけではなく、他分野でも成功されている起業家がいます。
「日本人が1番成功しやすい」と言われるベトナム。
現地で活躍されている起業家の話をお聞きします。

Evolable Asia Co., Ltd.
代表取締役

薛 悠司

2001  慶應義塾大学入学。
2003 有限会社Valcom(現、エボラブルアジア株式会社)の立ち上げに参加。
2005 株式会社リクルートに入社。
2011 Soltec Vietnam Company(ベトナム)を立ち上げ、 代表取締役に就任。
2012 株式会社エボラブルアジア(ベトナム)創業、 代表取締役に就任。
2014 Soltec Investments Pte.Ltd(シンガポール)を設立、 代表取締役に就任。 この会社は、自身の事業の統括ホールディングスとして設立。
2014 AREA誌の選ぶ「アジア活躍する日本人100人」に 選出される。
2015 有限会社Festを設立
有限会社EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCYを設立。
2016 株式会社Evolable Asia Solutions(日本法人)を設立。
2017 有限会社Benepay Asiaを設立 グリー社とジョイントベンチャー「GREVO Co., Ltd.」を設立。

Starmark Holdings Pte Ltd
President

林 正勝

慶應義塾大学 経済学部卒
2014年にマーケティング会社として日本法人を設立。
香港、ベトナム、シンガポールに法人を設立し、マーケティングと企業の販売接点構築を手がける。
日本の伝統文化の研究をライフワークとし「老舗通販.net」を社業の中心としている。

◆来歴
京都府スポーツ観光委員
国立情報学研究所産学連携研究員
東京大学先端科学研究所非常勤講師
アジア経営者連合会One Asia会実行委員長ほか歴任

株式会社 菊の華
代表取締役

永露 仁吉

1976年、福岡県生まれ。大阪外国語大学中国語科卒業。日本とベトナムで美容室、飲食店を中心に事業展開。

株式会社リビングアットイーズ(Living At Ease Co.,Ltd.)
CEO

上野 圭司

2001年早稲田大学卒業。
独立を目指して、大手飲食チェーンにて店長、エリアマネージャーを歴任。
東京で独立をするつもりが、弱者の戦略によりタイで起業することを決める。
2008年、洋食レストランを創業。その後、カラオケボックス、そしてスパマッサージの店舗をバンコクで5店舗、ベトナムハノイで1店舗経営中。在タイ11年。今後もタイを中心にビジネスを展開予定。

【ロングステイN0.1 ―マレーシアで起業するー】

1981年、マハティール首相(当時)が提唱したルックイースト政策により、日本と関係が深くなったマレーシア。
「日本人が移住したいランキング」では、12年連続1位を守りつづけています。
しかし、マレーシアで大成功した起業家がいるとはあまり聞きません。
せっかく移住するのであれば、現地で起業したいと思いませんか!?今回は、マレーシアで活躍される起業家の話を伺います。

ATOZランゲージセンター
取締役社長

西尾 亜希子

1999年、非常勤日本語教師としてマレーシアへ渡り、 2004年、ATOZランゲージセンターを設立。 事業内容は、日本語、英語、マレー語、中国語教育及び、日本留学紹介など、語学に関わること全般、現在マレーシア国内に5校展開。1人でも多くの人に語学学習の機会を提供することが目標。

【理想の教育:シンガポールに起業家が移住する本当の理由】

シンガポールで起業するのは簡単ではないと言われていますが、なぜ多くの起業家がシンガポールに渡るのでしょうか?
そこには、「教育が良い」「家族が安全」等の理由があります。
実際に、シンガポールに移住した起業家が、子どもたちにどんな教育を受けさせているのか話を伺います。

アウトセットインベストメンツ OUTSET INVESTMENTS PTE. LTD.
Managing Director and CEO

小池 哲男

1970年生まれ、神奈川県出身。東京大学経済学部経済学科卒業。 シンガポールを拠点に東南アジアの投資・ファイナンスに関するコンサルティングやM&Aアドバイザリーを手がける。アフリカ投資ファンドの投資業務にも関与。独立以前は、野村証券に5年間在籍し個人・法人営業、ファンド評価業務等に従事した後、ユニゾン・キャピタルにて10年以上にわたり日本のプライベート・エクイティ投資業務に携わり、キリウやクラシエ等への投資に関与。 2010年に独立後、エビ養殖プロジェクト(ベトナム)、Duckbill Entertainment(シンガポール、日本、台湾)、vKirirom(シンガポール、カンボジア)、Angkor Cookies(シンガポール、カンボジア)等において、投資やファイナンス、M&Aに際してのプロジェクトマネジメントや投資後のCFO業務などを手がける。 シンガポール在住8年。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

【第4世代起業家の考え方・戦い方】

ITの戦いは「1つの国で1位」になるだけでは終わりません。
「世界1位」にならなければ負けてしまう可能性があるのがITの世界です。
そんなIT分野での世界展開を模索されいる起業家のみなさんにお話を伺います。

C Channel株式会社
代表取締役社長

森川 亮

1989年、日本テレビ入社。1999年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程を終了しMBA取得。その後ソニーに入社。2003年ハンゲームジャパン(現LINE株式会社)入社、2007年社長。2015年3月、同社代表取締役社長を退任。同年4月、C Channel株式会社代表取締役に就任。

AnyMind Group
CEO

十河 宏輔

AnyMind Group共同創業者兼CEO。全拠点における業務の成長拡大を牽引する。

AnyMind Groupの前身にあたるAdAsia™ Holdingsを2016年に創業し、マーケティングテクノロジーを主軸としたビジネスを創業2年で12カ国展開。アジアの主要市場で拡大に尽力し、世界の主要市場への拡大を図る。

各受賞歴
2015年:“Asia’s Most Influential Digital Marketing Professional” at World Brand Congress in 2015
2016年:“Most Influential Global Marketing Leaders 2016” by World Marketing Congress
2017年:“Under-30 Achiever of the Year” in Mumbrella Asia Awards.

ラクスル株式会社
代表取締役社長CEO

松本 恭攝

1984年富山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、A.T.カーニーに入社。コスト削減プロジェクトに従事する中で、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに注目し、インターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく2009年9月にラクスル株式会社を設立。印刷機の非稼働時間を活用した印刷のEコマース事業「ラクスル」を展開する。2015年12月からはトラック物流のシェアリングエコノミーサービス「ハコベル」事業も開始。2018年、Forbes JAPAN誌が選ぶ「日本の起業家ランキング」で1位獲得。2016年に2位、2017年に3位を獲得し、3年連続でトップ3入り。

【海外在住日本企業の資金調達】

海外で起業する日本人の1番の課題は資金調達です。
日本から海外への送金は法律が厳しく、また、現地での銀行借入はほとんどできないのが現実です。
一方、海外の起業家が成功するかどうかは、「どれだけ資金調達したか」にかかっていると言っても過言ではありません。
「日本に本社をおいて世界展開したほうが良い」という考えもありますが、現地にどっぷり浸からないと海外での起業は成功しないという実態もあります。
では、海外ではどのように資金調達したらよいのでしょうか?今回は、「資金調達のプロ」に話を伺います。

グロースポイント・エクイティLLP
代表パトナー

吉崎 浩一郎

1990年三菱信託入社、国際金融業務を担当後、1996年日本AT&Tの通信サービスのスタートアップに参画。1998年より国内独立系VC/PEファンドのシュローダー・ベンチャーズ、MKSパートナーズにてベンチャー投資、バイアウト投資、企業再生投資を幅広く実践。2005年よりカーライル・グループのアジア向け成長投資ファンドに在籍。2010年グロース・イニシアティブを設立し、成長企業への投資及びアドバイザリー活動を展開。2013年より2015年まで、クールジャパン機構にて取締役最高投資責任者(CIO)を務める。2017年3月グロースポイント・エクイティLLPを設立。成長企業の投資及び経営支援に従事する。

DANベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役/公認会計士

出繩 良人

1983年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人に入社)。公認会計士として主に株式上場コンサルティング業務に従事。1993年に㈱ディー・ブレイン設立し、中小企業向けコンサルティング事業を開始後、1997年には株式公開専業証券会社 ディー・ブレイン証券株式会社を創業。日本証券業協会の非上場企業向け市場「グリーンシート」の株式公開主幹事で9割を超えるシェア。2010年までに141社に対して112億円のエクイティファイナンスを支援。上場引受主幹事業務にも進出し14社を上場。札幌証券取引所アンビシャス及び福岡証券取引所Q-Boardの主幹事シェアは6割。2010年にディー・ブレイン証券の代表取締役を退任。㈱出縄&カンパニーを設立。2015年にDANベンチャーキャピタルを設立。同社は2017年7月に第一種少額電子募集取扱業者として登録。CVCファンドと株式投資型クラウドファンディングを中心とする新たなエクイティファイナンスのインフラ作りに再挑戦している。

京都信用金庫
専務理事

榊田 隆之

昭和35年 京都市生まれ
昭和59年 上智大学外国語学部卒業
同年 日本輸出入銀行(現在の国際協力銀行)入行
昭和60年 京都信用金庫理事に就任
平成 8年 常務理事に就任
平成18年 専務理事に就任
現在に至る

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
元代表取締役社長

今庄啓二

滋賀県出身。京都大学工学部合成化学科卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了(MBA)。1985年鐘淵化学工業(株)(現・(株)カネカ)入社。電子材料の研究者を経て、新規事業開発部門のリーダーとして、幅広い分野での事業企画と推進を担当。2001年フューチャーベンチャーキャピタル(株)入社。2011年代表取締役社長に就任。2016年代表取締役会長。2017年取締役会長退任。その間投資担当者等として直接携わった10数社が上場。現在は、JOHNAN株式会社社外取締役、タイガースポリマー株式会社特別顧問、プロ野球独立リーグ株式会社滋賀ユナイテッド顧問をはじめ、ベンチャーや大企業の経営、新規事業開発等を支援。

【世界で1番外国人が集まる国 ―タイで起業するー】

世界で1番外国人が集まる国、タイ。
世界中の人が住んでみたい街・バンコクをもっているタイ。
そんなタイでは、日本人も多く活躍しています。
しかし、タイは外資規制が厳しい国です。
そんなタイで成功するにはどうしたら良いのでしょうか?実際に、現地で活躍している人の話を伺います。

【単独成功は難しい!? ―中国で起業するー】

中国は、アメリカを抜くほどの大国になりました。
一方で、自国の起業を露骨に優遇するという側面もあり、日本企業が単独で成功するのは難しいと言われています。
今後中国で起業する人は、中国人と一緒にやらないと難しい現実があります。
そんな中、中国でこれから起業したい人はどうしたらよいのでしょうか?実際に中国で起業している人に話を伺います。

SDIHLD グループ
CEO

古川エドワード英太郎

2002年に Strategic Decision Intiative(HK)Ltd. を創業し、特に新興国を中心とした海外におけるリサーチ、コンサルティング、マーケティング事業を開始。2007年、ストラテジック・デジジョン・イニシアティブ株式会社の設立と共に拠点を東京へ移し、事業拡大を図る。2017年、国内コンサルティング会社と合併、同社の代表パートナーに就任。2018年、退任。退任に伴い。過去の1000以上にも及ぶ海外プロジェクト支援経験を生かし海外における投資、クライアントとの共同での事業運営、食品・食材の輸出などを行う今までにないリサーチ&マーケティング会社発の総合商社という形態を目指し、SDIHLDを設立、同グループCEOに就任。上場企業を含む数社の顧問、一般社団法人与信管理協会理事など兼務。

SAKO建築設計工社
代表取締役

迫 慶一郎

北京を拠点に現在までに70を超えるプロジェクトを、中国、日本、韓国、モンゴル、スペインで手掛ける。建築設計とインテリアデザインを中心としながらも、グラフィックや家具、都市計画マスタープランまで、その仕事範囲も多岐に渡る。中国では、その場の状況からしか生み出し得ない建築「チャイニーズ・ブランド・アーキテクチャー」を、明確な「主題」と共につくり続けている。

アンコールクッキーKH
Chairman

楠見敦美

日本女子大学家政学部住居学科、早稲田大学大学院ファイナンス研究科(MBA)卒業。
株式会社住宅産業研究所、ソフトバンク株式会社、シニア専門コンサルティング会社取締役、株式会社カジタク取締役COO兼CFOを経て、現在は(株)アツミアンドカンパニー代表取締役、アンコールクッキーChairman、パシフィックキッチンCo.,Ltd CEOを務める。

外食やメディアを中心とした幅広いネットワークが強みであり、事業の傍ら、主婦の力を活用した地域自立支援コミュニティモデルの構築を目指した業界団体であるホームプロデューサー&アテンダント協会の代表理事も兼任。
経済産業省家事支援サービス協議会委員。

【弁護士に聞く。英語圏先進国への進出の課題はー】

海外進出をする際、進出国の法制度の事前熟知は必須です。このセッションでは、「英語圏先進国への進出時の法的課題」にテーマを絞り、アメリカ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアの法事情について、各国で活躍する現役日本人弁護士4人にお話いただきます。

One Asia Lawyers
パートナー弁護士

増田 浩之

弁護士登録後、日本の大手製薬企業法務部に勤め、日本国内外の契約法務を中心に、クロスボーダーのM&A、ライセンス契約その他企業提携関係(資本提携・業務提携含む)構築のための契約交渉その他の業務及び提携関係構築後の対応業務等に従事する。
その後、大阪にある事業再生・事業承継・M&Aを専門とする法律事務所に勤務し、契約法務・労務・総務等の一般企業法務業務のほか、事業再生・M&Aアドバイザリー業務、会社組織や株式・事業の譲渡等に関連して生じた紛争・訴訟の対応も数多く行う。

上記のような企業提携の構築からその後のフォロー、提携関係において紛争が発生した場合の対応、事業が行き詰った場合の対応といった会社のライフサイクルに沿った一連の業務の経験を活かし、ASEAN地域における企業提携に関わる業務やこれに関連する紛争対応を中心にアドバイスを提供している。

Rosebank Law office ローズバンク法律事務所
代表

西村 純一

弊社は、ニュージーランドの法律、法制度をニュージーランド在住30年の日本人弁護士が日本語で分かりやすく説明いたします。日本人として初めてニュージーランド弁護士として登録した実績から、これまで多くの日本人クライアント様の問題解決に携わってまいりました。法律事務所としての規模は小さいのですが、ニュージーランド国内外の日本人クライアント様からのご依頼は多岐に渡るため、移民法、不動産売買、 ビジネス売買、家庭法、雇用法、刑法など幅広い法律分野を取り扱っております。案件の重要度によっては、他の専門弁護士(家庭・法廷弁護士など)と協力の下で最適なサービスを行っております。また、在オークランド日本領事館の顧問弁護士も務めさせていただいております。

近年、日本語対応可能な法律事務所はオークランドに少しずつ増えてきましたが、日本人の登録弁護士の数は非常に少ないうえ、日本の文化や習慣などを理解している人はほんの一握りです。ニュージーランドに住んでいる、もしくはこれから移住をご計画されている日本人の方々が、弁護士をご利用される場合、英語の問題もそうですが、法制度の違いや日本法には無い概念などを説明されると、それらを理解するのは容易ではありません。弊社では、これらの点を考慮した上でアドバイス差し上げております。

弁護士法人天方川崎法律事務所
代表

天方 徹

平成7年3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成8年11月 司法試験合格
平成11年4月 沖縄弁護士会登録(第51期)
平成18年7月 天方徹法律事務所開所
平成20年5月 University of Hawaii William S. Richardson School of law 法学修士課程(LL.M.)修了
同年 ニューヨーク州司法試験合格
平成21年4月 ニューヨーク州弁護士登録
平成25年4月 弁護士法人天方法律事務所設立
平成27年10月 弁護士法人天方川崎法律事務所に改称
平成27年4月~ 平成29年6月 沖縄県公安委員 平成30年4月~ 沖縄弁護士会会長

ハーディング法律事務所
代表取締役・豪州弁護士

ハーディング裕子

元々ピアノ演奏家を目指していたが、英語に強い関心があり、大阪芸大在学中アメリカへの語学留学をきっかけに、卒業後、スウェーデンで約3年居住ののちオーストラリアへ移住。ボンド大学応用言語学修士ディプロマ卒業、在学中は日本語教師も勤める。 その後、クィーンズランド工科大学法学部、ボンド大学法学部修士ディプロマを卒業。 2003年9月に豪州クィーンズランド州高等裁判所から任官を受け弁護士資格を取得、豪州弁護士になる。 オーストラリアの地元の法律事務所で9年間の実務経験を経て、2012年7月に独立、ハーディング法律事務所を開業。 主に、豪州不動産/ビジネス売買、オフィス賃貸契約、遺言書/相続関係に関する法律業務を専門に取り扱う。ゴールドコーストを拠点に、ケアンズ、シドニー、今年からはメルボルンの案件も多数扱う。ここ数年は、東京と豪州主要都市で頻繁に法律セミナー活動も行っている。

株式会社ドリームマーケティング
代表取締役

脇田 勝利

ニューヨークを拠点に、世界を舞台に売上を上げる「夢と情熱コンサルタント」。

夢と情熱コンサルタント: 売上向上(ブランドづくり・マーケティング)を得意とし、ニューヨークを拠点に50カ国18年間で9000社以上のコンサルティングや900以上のセミナー・講演を行い10,000人以上を集め成果を上げている、全国でも有数の実績を誇る売上向上・海外進出コンサルタント。

マーケティングのノウハウを「ひと・企業・まちづくり」へと応用し、数多くの成功事例を持つ。日本を元気にするために、50カ国以上に視察に訪問し、世界中にパートナーを持ち、世界規模で成果を上げている。

【可能性を秘めた国 ―フィリピンで起業するー】

日本人の英語留学No.1のセブ島をかかえるフィリピン。
また、大統領交代以降、投資環境が大幅に改善されました。
そんなフィリピンの可能性について、現地で活躍される起業家に話を伺います。

株式会社ハロハロホーム
最高経営責任者

鈴木 廣政

1979年、愛知県生まれ。大原簿記専門学校卒業後、2000年アパレルで起業。同年自社ブランドを立上げ卸直営店舗を展開、その後海外生産拠点を背景にOEM事業を開始。
2005年にフィリピンへ行き為替&アテンドビジネスを開始。その後2007年にコンサル会社、2009年にPR会社を設立。
2010年度にフィリピンでオフショアのシステム会社を経営する同志とのHallohallo incの立上げに従事。現在では300万人を超えるビッグデータをストックするまで成長。様々なアライアンスを立ち上げながら新規事業を構築する。
ITと不動産を融合した街を作るべく2014年にHallohallo Home incを立上げ、不動産の内装施工、管理、仲介、売買、運用、などワンストップサービスの不動産事業を確立。
ストリートチルドレン復学プログラム、レストラン、ショップ、内装施工、進出コンサル、各種金融事業、さらに2017年度4月よりセブ島にリゾートコンドミニアムを開発、医療や介護の学校と連動した施設と日本への人材送り出しのビジネスをスタート。
2017年MaxBox incを設立しフィリピンの最先端の金融インフラを構築すべく世界から優秀な仲間を招集し現在様々な仕掛けを画策中。
2018年フィリピン経済を動かすフィクサーたちが支援するGate of Assets Fundationの常任理事に選任される。

(株)QQEnglish
代表取締役

藤岡頼光

フィリピン・セブ島に拠点を置く、フィリピン最大の英会話学校QQイングリッシュを経営。約1000人の教師が、年間5000人の語学留学生と1万人を超える世界中の 生徒にオンライン(スカイプ)で授業を提供。
NHK「おはよう日本」、朝日新聞 「フロントランナー」、雑誌PRESIDENTなどメディアの取材も多い。現在東洋経済オンラインで不定期にコラムを連載中。著書に「40歳を過ぎて英語をはじめるなら、TOEICの勉強は捨てなさい」がある。

【創業5年でユニコーンを作り上げた起業家が見たアジアビジネスの本音】

言語も通じない、知人もいない未知の地で、2013年の創業以来5年間で時価総額10億ドルの企業グループを作り上げた日本人が、どのような失敗と成功を繰り返して来たのか、具体的な体験を交えて本音で語ります。
またアジアで成功するための具体的な組織・人材論、資金調達方法、マーケティング手法をご紹介すると共に、日本の起業家にとってアジアでどのようなチャンスとリスクがあるのかを、本気でアジアで勝負したい起業家に役立つ実践論をご紹介します。

Zenith Media Group Co., Limited
CEO

亀島則充

大学で機械工学を学んだ後、富士電機株式会社にてプラントエンジニアとしてキャリアをスタート。その後アーサーアンダーセン(現PWCコンサルティング)にて経営コンサルティングの仕事に携わる。2013年に香港でZenith Media Groupを創業し、アジアでエンターテイメント事業をスタートさせる。エンジェル投資を元手に、中国でVOCALOID事業を展開していた上海禾念信息科技有限公司を買収。当時大苦戦していたVOCALOID事業を建て直すために、VOCALOIDキャラクター洛天依(ルオ・テンイ)とまだ注目されていなかったAR/VR技術をいち早く組み合わせ、中国の年末大型歌番組に洛天依を出演させる。これをきっかけに洛天依の人気が大爆発し、中国の若者間で洛天依の知名度が急上昇。今年7月20日に上海で開催されるホログラムコンサートでは、1万席のチケットが5分で完売。現在では名実ともに中国を代表するバーチャルアイドルとして中国の若者から絶大な人気を誇る。一方で中国と並行して2014年に韓国でもエンターテイメント事業をスタートさせる。世界的に人気と知名度が高いK-POP事業を軸に、インターネットニュースメディア事業、映像コンテンツ制作事業、MD事業を組み合わせた韓国唯一の総合エンターテイメントモデルを構築する。現在はこのビジネスモデルをアジア10カ国に展開するZ-POP DREAM Projectを推進中。さらにこのビジネスモデルに加え、世界中のファンが仮想通貨を使って自分の好きなアーティストを応援できるプラットフォームを構築しており、現在このプラットフォームの構築資金を集めるためにICOを実施中。目標調達額1億ドルの大型ICOとして、ICO業界でも注目を浴びる。Zenith Media Groupは創業5年で時価総額10億ドルの企業グループに成長したが、今後は中国と韓国の事業を融合して行き、世界を代表するエンターテック企業へと更なる飛躍を目指している。

【日本人の夢 ―米国で企業するー】

日本人にとって、アメリカで起業し成功することは、誰しも思い描く「夢」ではないでしょうか?
しかし、アメリカで成功している日本人は少ないのが現実です。
IT企業の成功率は更に低いのではないでしょうか。
では、アメリカで成功するにはどうしたらよいのでしょうか?アメリカで挑戦中のみなさんのお話を伺います。

ChatWork株式会社
CEO

山本 敏行

1979年3月21日大阪府寝屋川市生まれ。中央大学商学部在学中の2000年、留学先のロサンゼルスにて中小企業のIT化を支援する株式会社EC studioを創業し、2004年法人化。2011年にクラウド型のビジネスチャット「チャットワーク」を開始。2012年に社名をChatWork株式会社に変更し、米国法人をシリコンバレーに設立。自身もシリコンバレー在住経験を持ち、現在は日本や海外の拠点を行き来しながら、日夜マーケティング活動に奔走している。

Kakaxi, Inc.
CEO

大塚 泰造

2000年、株式会社ムーサ・ドットコム設立。NECやリクルートの運営する大手ポータルサイトの設計・デザイン、NTTドコモやHondaといったナショナルブランドの各種プロモーションサイトの構築を中心に、プロデュースしたウェブサイトは400以上。

2005年、国内初となるプロバスケットボールリーグ「bjリーグ」の設立に伴い、スポーツ・イノベーション株式会社を設立。沖縄でのチーム設立、マーケティング、マーチャンダイジングなどビジネスオペレーションを統括。

震災後、株式会社ムーサ・ドットコムを売却。NPO法人HUGを設立。被災地の横連携を促進するため「東北復興新聞」を発刊。

食べ物に情報を付加することで価値を上げ、持続可能な食文化を構築すべく「東北食べる通信」、「KAKAXI」、「ポケットマルシェ」を開発。現在はUSと日本を拠点に活動している。

新しい事業とメディアを創ることで社会を良くしたいと考えている。

窪田製薬ホールディングス株式会社
代表執行役会長、社長兼CEO  慶應義塾大学医学部客員教授

窪田 良

慶應義塾大学医学部卒、医学博士。研究過程で緑内障原因遺伝子であるミオシリンを発見、「須田賞」を受賞。眼科臨床医として緑内障、白内障、網膜疾患などの執刀治療経験を持つ。2000年に渡米し、ワシントン大学で助教授として勤務。2001年に独自の細胞培養技術を発見する。2002年、「世界から失明を撲滅する」ことを目標にシアトルの自宅地下室でアキュセラ社(Acucela Inc.)を設立。2014年2月に東証マザーズに上場。2016年12月に本社機能を日本に移し、窪田製薬ホールディングスを発足、日本企業として再上場。糖尿病網膜症、スターガルト病、網膜色素変性など様々な眼疾患に対する医療ソリューションとして新薬、遺伝子治療、医療デバイスの研究開発を日米欧で連携し多角的に手がける。著書に『極めるひとほどあきっぽい』(日経BP社)がある。全米アジア研究所(NBR) 理事。

株式会社リアルマックス(JAPAN) twin works inc.(United States) Konkhmer Communication(Cambodia)
代表取締役

青松 勇介

2000年に中古ゴルフクラブ買い取り販売店として事業をスタート。その後インターネット通販に特化し、運営する「アトミックゴルフ」を世界61カ国へ展開。"顧客密着力"をスローガンにフリーダイヤルを駆使した独自の販売手法は専門家からも注目され、なかでも飛距離の伸びる「高反発ドライバー」は無名のブランドでありながら年間2000本以上を販売し、日本一の販売実績を誇る。楽天ショップオブザイヤー2015、ヤフーショッピング年間ベストストア2015、楽天リサーチ顧客満足度1位に選出されるなど、表彰歴多数。

設立当時から人材育成に力を入れ、未経験者であっても意欲や特性を見極め一流のゴルフクラブアドバイザー、Webマーケッター、コンサルタントに育成する仕組みを確立。2014年グレートカンパニーアワード2014「日本のいい会社31社」に選出され、2014年ニッポン新事業創出大賞受賞。現在は、豊富な経験と蓄積されたノウハウを活かし、Webマーケティングのコンサルティング事業も展開中。1969年、神奈川県生まれ。

【加速するインバウンドビジネス】

クールジャパン以降、急速に外国人観光客が増えている日本。
5年前までは約1000万人ほどだった訪日外国人も、今では3000万人に迫る勢いです。
今回は、外国人を受け入れるインバウンドビジネスの最前線でご活躍されている方々と、知事として行政側の戦略をたてられた古川衆議委員議員にご登壇いただきます。


衆議院議員

古川 康

・自治大臣秘書官
・佐賀県知事(3期)
・衆議院議員(自由民主党)2期目
・衆議院農林水産委員会及び法務委員会委員

株式会社ビジョン
代表取締役社長

佐野 健一

1969年鹿児島県生まれ。私立鹿児島商工高等学校を卒業後、1990年株式会社光通信入社、すぐにトップ営業マンになる。
1995年静岡県富士宮市で起業、ビジョン設立。電話回線、法人携帯事業、電話加入権、コピー機などの通信インフラディストリビューターとして、WEBマーケティングやCRMの仕組みによるモデルで業界トップクラスの販売実績を誇る。
2012年より海外用モバイルWi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi®」を開始。現在200以上の国と地域で『世界中いつでも・どこでも・安心・安全・快適なモバイルインターネット』環境を提供中。訪日外国人旅行者向けに「NINJA WiFi®」を展開。
2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2016年12月同取引所第一部へ市場変更。
2017年海外渡航のお役立ちサービスとして、ウェアラブル翻訳機「ili(イリー)」「POCKETALK(ポケトーク)」のレンタルサービスを開始。
2018年資本業務提携先のDLGB社が提供するハイヤーサービス「SmartRyde」の取次を開始。

株式会社フリープラス
代表取締役

須田 健太郎

1985年マレーシアのクアラルンプールで、日本人の父とマレーシアの華僑である母との間に生まれ、幼少期をマレーシア、インドネシアのジャカルタで過ごす。
10歳の時に日本に移住。2005年、大学に入学するも、成人式の日を境に「世界レベルのなにか」を成し遂げたいと考えるようになり、大学を中退。
22歳の時にFREEPLUS を創業。2010年より訪日旅行事業に参入し、2017年に外国人観光客向けの宿泊事業にも参入。2018年、国際チャーター便マネジメント会社にも出資。

株式会社MATCHA
代表取締役社長

青木 優

1989年、東京生まれ。明治大学国際日本学部卒。株式会社 MATCHA 代表取締役社長。内閣府クールジャパン・地域プロデューサー。学生時代に世界一周の旅をし、2012年ドーハ国際ブックフェアーのプロデュース業務に従事する。デジタルエージェンシーaugment5 inc.に勤めた後、独立。2014年2月より訪日外国人向け WEB メディア「MATCHA」の運営を開始。「MATCHA」は現在10言語、世界200ヶ国以上からアクセスがあり、様々な企業や県、自治体と連携し海外への情報発信を行なっている。

株式会社京都結
代表取締役

近藤 芳彦

先祖が積み上げた「徳」を後世に引き継ぐためにも、観光業として地域、産業、文化にスポットが当たる観光を使命として仕事をさせて頂いております。京都市より拝命いただいている「京都観光おもてなし大使」、日本初の半官半民で京都府職員として勤めた「まちの公共員」、公安委員会からの委嘱を受けて2期4年務めた「山科警察署協議会会長」の名に恥じないよう日々精進して参ります。

【カンボジアでがんばる起業家】

カンボジアは、外資規制が少ない国です。
そのため、「日本人ならだれでも起業できる」といっても過言ではありません。
しかし、カンボジアで成功することは、貧しい国故に、簡単なことではありません。
今回は、カンボジアでがんばっている日本人起業家のお話を伺います。

リネットジャパングループ株式会社
代表取締役社長

黒田 武志

2016年 東証マザーズに上場。現在、カンボジアにて「中古車リース」と「マイクロファイナンス」のファイナンス事業、「技能実習生送り出し」事業を中心に推進中。
1965年 大阪府生まれ。1989年 トヨタ自動車(株)に入社。2000年 日本最大級のネット中古書店(NETOFF)を立ち上げ、会員数260万人のECサイトに成長。2014年 小型家電リサイクル法の許認可を取得し、都市鉱山リサイクル事業の立ち上げを機にリネットジャパングループ(株)に社名変更。

ライツスマートファイナンス Rights Smart Finance Plc.
CEO兼漫画家

磯部 正広

1963年 愛知県豊橋市出身。地元の製造業の会社にシステムエンジニアとして勤務するが、1992年に会社を休職してシャンティ国際ボランティア会(SVA)の現地ボランティアとしてタイ国内にあったラオス人難民キャンプでの活動を経て、PKOで自衛隊が派遣される少し前にアドミニ&職業訓練担当としてプノンペンに赴任。1996年に元の会社に復職して海外事業を担当するが、両親が他界したのを機にカンボジアに戻ることを決意し、ボランティア会で東京本部経理総務課長を暫く務めた後、2008年にNGOの現地所長として再びカンボジアに赴任する。2010年にプノンペンでコンサルタント会社を起業、2011年に海外投資家の依頼でActive People’s Microfinanceを立ち上げ、1年間CEOを務める。2012年に現地NGO、Rights Smart Internationalを立ち上げて貧困層へのローンと教育環境改善事業を行う。2016年に中央銀行から金融業ライセンスを取得し、Rights Smart Finance Plc.のCEOとなり、同時に幅広く事業を展開するためにAIHOU(愛豊)Co.,Ltd.創設。2017年にはPhnom Penh KIZUNA Lions Clubを立ち上げて現在初代会長を務める。また、カンボジア初のストーリー漫画家としてオリジナル漫画を出版しながら若者たち対象に漫画家養成セミナーを不定期開催、コスプレ団体のアドバイザーも務める。WAOJEプノンペンでの役職は監事。

(元)クロマーツアーズ、(現)カンボジア観光省勤務
カンボジア観光省 プロモーションマーケティング部アドバイザー

西村 清志郎

1974年生まれ。高知県出身。
2004年よりカンボジアに移住。カンボジアを主な拠点とし、2017年10月まで、編集、ライター、フォトグラファーとして、執筆、撮影業務などを行いつつ、旅行会社、出版社、宿泊施設などを運営。
2018年10月より、カンボジア観光省プロモーションマーケティング部アドバイザーとしてカンボジアへの日本人観光客、訪問者誘致を主な業務として行う。
観光の視点から見たカンボジアでのビジネスポテンシャルをお伝えしたいと思います。

【人口約3億人 ―インドネシアで起業するー】

日本人が起業することが非常にむずかしいインドネシア。
しかし、新興国であることに加え、人口約3億人(2018年時点:2.65億人)を有するインドネシアは、非常に可能性を秘めた国です。
インドネシアで日本人が成功するにはどうしたらよいのでしょうか?
実際に成功されているみなさんにお話を伺います。

PT. Omiyage Inc Indonesia
CEO

バスメレ 河野 力樹

1989年生まれ。インドネシアンハーフ。豪州ニューサウスウェールズ大学、国際ビジネス専攻卒。訪日外国人向けサイトMATCHAの立ち上げ、企業のインドネシア進出支援・セミナー、日系イベントのサポート等を経験。2015年に北海道洋菓子専門店LeTAOと提携、お土産・ギフト向けの食品製造事業を立ち上げ、ジャカルタで展開。

f-code inc.
Managing Director

島田 裕一

大学卒業後、アウンコンサルティング株式会社を経て、2016年に株式会社エフコードに海外担当執行役員として参画し、現職。

前職では検索エンジンマーケティング(SEM)コンサルタントとして、大手企業のマーケティング支援に従事。その後、海外事業統括責任者として台湾、香港、タイ、シンガポール全拠点のマネージングダイレクターを兼任し、幅広い業種・業態のSEMを含む、グローバルマーケティング活動の支援を行う。

Quipper Limited
創業メンバー

本間 拓也

東京大学経済学部を中退後、英国 University College London に留学。在学中に創業メンバーとして教育スター トアップの Quipper に参画。2015 年にリクルートに M&A 後、インドネシアにおいて同社の東南アジア展開を 牽引。500 名を超えるメンバーを率いる。

Daisei Group
CEO

竹谷 大世

ジャカルタ生まれ、43歳 
主にレストラン事業を展開、居酒屋、ラーメン屋など現在17店舗経営。 コンビニ向けおにぎり、弁当のベンダー事業、トラック配送業、今年2月に食品専門のスーパーマーケットを開店。
趣味;和太鼓、空手、特技;料理

アジア・パシフィック・エネルギンド株式会社
CEO

横濱 恭正

在インドネシア歴11年。資源系ビジネスを展開。起業時はバイオマス資源輸出を目的としたが、現在はインドネシア国内向け建築資材サプライが主たる事業となっている。
1966年生まれ。

【中国市場進出の鍵!? ―中国のIT革命ー】

凄まじいスピードで変化する中国のIT革命。
ユニコーン企業の数はすでに米国を超え、日本のベンチャー企業は米国モデルではなく中国モデルのタイムマシン経営を目指す企業さえ出ています。
中国のITの進化の現状をパネリストにお話いただきます。

株式会社エクサイジングジャパン / 翼彩創新科技(深圳)有限公司
Founder/CEO

川ノ上 和文

大阪出身。20歳の時に北京へ留学、その後北京、上海、台湾、深センで活動後、2017年に深センでエクサイジング(翼彩創新)を創業。
現在は日本法人(エクサイジング・ジャパン)も設立し、ドローンをはじめ新興産業調査や現地ネットワークの開拓、キーパーソンや業界団体との関係強化等のコミュニケーションサポート、コミュニティプロデュース業務を手がけている。深圳市航空業協会に国際部を設立し、日中のドローン産業の情報ハブとしても活動中。
また、中華圏のビジネスパーソンの思想や中国を中心にしたリープフロッギング(発展途上国が発展段階を飛び越えて最先端技術を利用すること)の種に焦点を当てたビジネストラベル番組を含むメディア事業を準備中。
Forbes Japan などでの執筆、講演活動も積極的に行なっている。

株式会社クロスシー
執行役員

山本 達郎

慶応大卒。2006年に北京⿓楽広告有限公司(ログラス)を設⽴。2015年クロスシーの同社買収に伴い、現職に就任。AERA「中国に勝った日本人100人」。著書に『中国巨⼤ECサイト タオバオの正体』『中国版ツイッター ウェイボーを攻略せよ!』『いま押さえておきたい 中国ネットマーケティング最前線 WeChat(微信)を活用した最新プロモーション事例』。

office339
創業者/CEO

鳥本 健太

1980年北海道生まれ。2006年より現代アートを軸に領域を横断し文化的価値を創造するプロジェクトをアジア地域で実施。2013年より中国でのオンライン動画コンテンツの制作・プロデュースを開始。娯楽番組「绅士大概一分钟」やネットドラマ「日本屌丝」などを成功させ、中国の若者から熱狂的な支持を得る。アジアの多様な才能を巻き込みながら、リアルからネット、アートからエンターテイメントまで、強いオリジナリティを持った表現を追求している。

匠新(ジャンシン)グループ
創業者CEO

田中 年一

日中で唯一の日中スタートアップ・イノベーション連携を推進するアクセラレーター「匠新(ジャンシン)」の創業者CEO。また中国で最も国際的なアクセラレーターである「XNode」のマネージングディレクターも兼務。

2013年に独立する以前はデロイトトーマツにおいて12年間M&Aアドバイザリー業務や投資コンサルティング業務、株式上場支援業務、上場企業監査業務等に従事。うち2005年から2009年の4年間はデロイトの上海オフィスに駐在し、中国企業の日本IPOプロジェクトや日系企業のIFRS監査、投資コンサルティング業務等に従事。デロイトトーマツに入社する以前はHewlett Packard社でシステムエンジニアとして4年間の大企業向けエンタープライズシステム開発・販売にも従事し、ITのバックグラウンドも有する。

東京大学工学部航空宇宙工学科卒業、米国公認会計士、中国公認会計士科目合格(会計、税務)。

日経クロストレンドで現在中国テックジャイアント「BAT」の記事を連載中。
http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/technology/00004/

【未来の日本人の教育】

日本の教育システムに大きな課題があることは海外メディアからも指摘されています。
日本で子どもを育てることに不安を抱いているご家庭も多いと思います。
しかし、子どもは日々成長していくため、日本の教育システムが改善されるまで待つことはできません。
また、海外で起業された方は、海外で子どもを育てるしかありません。
進出国の教育環境が良好であれば良いのですが、そうでなかった場合はどうしたら良いのでしょうか?
高等学校への進学、大学への進学はどうするのか。
日本の外で子どもを育てることの是非、リスクや対応策について関係者が討論します。

株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
代表取締役

水田 早枝子

5歳で渡米、10歳で帰国した帰国子女。帰国後は東京大学に入学。外資系企業に勤務後、ハーバード経営大学院入学。 子供の多言語多文化教育をサポートすべく起業し、既に20国300名以上の海外帰国子女の支援実績があり。 こうしたバックグラウンドのもと、"The Traumatizing Gift of An International Childhood"(子供時代の海外経験はトラウマか、財産か)の演題でTEDにも登壇。

合同会社プロジェティスタ
代表

宮田 純也

教育系の企画・コンサルティング会社プロジェティスタ代表。2017年に日本最大級の教育イベント『未来の先生展』を初開催、全国から約3000名が参加する。中高生が英語で学習や取り組みの成果をプレゼンする一般社団法人英語4技能・探究学習 事務局長、教育新聞社特任企画委員などを務める。

社会福祉法人檸檬会
理事長

前田 効多郎

1971年 和歌山市出身 高校まで和歌山で過ごす。
18歳でアメリカへ留学

帰国後、和歌山にて
2002年 託児所を開設 2004年 株式会社で認可保育園を開設
2007年 社会福祉法人檸檬会を創設

2018年現在、日本全国で関連会社含めて約100ヶ所の施設を運営。
また、フィリピン、中国でも教育施設を運営。今年、海外初の幼稚園を中国武漢で開園。

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
代表取締役社長

山口 文洋

株式会社リクルート 執行役員 
兼 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長

ITベンチャー企業でのマーケティング・システム開発担当を経て、2006年、株式会社リクルート入社。
進学事業本部の事業戦略・統括を担当し、2011年の新規事業プランコンテスト「New RING」にてグランプリを受賞、オンライン予備校事業「受験サプリ」を立ち上げる。
2012年10月、『ゼクシィ』、『受験サプリ(現スタディサプリ)』、『カーセンサー』を扱う株式会社リクルートマーケティングパートナーズの執行役員に就任。新規事業開発・メディアプロデュース・ネットビジネス本部を担当。
2015年4月より、リクルートホールディングス執行役員およびリクルートマーケティングパートナーズ代表取締役社長に就任。2018年4月よりリクルート執行役員に就任。

株式会社G-net
代表取締役社長

本多 正治

①10年間のサラリーマン生活ののち、32歳で脱サラし、フランチャイジーとして明光義塾中区役所前教室を開業。
②その後順調に教室数を増やし現在広島市内及び周辺に9教室展開。
③カナダ バンクーバーでの企業訪問をきっかけにフィリピン留学エージェント「First English」を立ち上げる。現在、東京、福岡のオフィスを置きフィリピン各地へ送客開始。
④現在フィリピン セブ島に語学学校「First English Global College」も設立し、日本人、台湾人、ロシア人を中心とした留学生が日々英語学習に励んでいる。
⑤日本の小中高生向けジュニアキャンプが年々増加。春休み、夏休みを利用して1日10時間勉強をするプログラムでも生徒は楽しんで勉強をする。約半分近くがリピーターという人気ぶり。

日本発!越境ECで売り上げ600億】

自社開発の越境ECプラットホーム(https://www.beforward.jp/)で新興国を中心に世界152カ国に展開。中古車販売から始めたビジネスは、いまやスマホやパソコン、カメラ、紙おむつ、複合機、農機など商材が多様化し、販売に欠かせない物流、決済、人材、ブランディングなど、独自のBOPビジネスの視点でそのノウハウを掘り下げます。

創業手帳(株)
代表取締役

大久保 幸世

IT企業の取締役としてスモールベンチャーから業界トップシェアに成長させる。 起業家が同じような課題でつまづくことが多いことから日本の全ての創業者に届く無料のガイドブック「会社の母子手帳」が必要と感じ「創業手帳」を創業。また海外版のFoundersGuideを運営。冊子は累計100万部、創業コンサル数は2000件を超え、日本の創業の成功率を上げることをミッションとしている。政府の起業関連の委員会(内閣府会社設立ワンストップ検討会)の常任委員として、日本の起業環境を海外に追いつかせる行政への支援も行っている。

【カンボジアBtoC 業界1位獲得のノウハウ】

カンボジアに進出している日本企業の中で、「BtoC」分野で1位になっている企業がいくつかあります。
どうやってカテゴリー1位を獲得したのでしょうか。そのノウハウをお聞きします。

Culture Spice (Cambodia) Co., Ltd.  iRoHa Garden Hotel & Resort / Villa Theato
CEO

黒田 進

大手電機メーカーにて、技術者、本社技術戦略を担当。のち2013 年にカンボジアで起業、2014 年に首都プノンペンにて、iRoHa Garden Hotel & Resort を開業。2018 年 iRoHa Garden Villa Theato を開業。現在 Co-Creating with Cambodianを経営理念として活動中。

株式会社Don Don up
代表取締役社長

岡本 昭史

1968年生まれ。
東京都出身。
高校卒業後、渡米し、バージニア州タイドウォーターカレッジに入学。
アメリカでの古着販売の経験を生かし、帰国後に東京を中心にセレクトショップを経営。
2005年にこれまでの経験やノウハウを凝縮させた業界初のビジネスモデルとして、リサイクル古着屋「ドンドンダウンオンウェンズデイ」をオープン。
業界初の値下がりシステム等、自ら考案したビジネスモデルが話題を呼び、現在までに国内46店舗を展開。
「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」や「ハイ・サービス日本300選」など、数々の賞を受賞。

テレビ東京「ガイアの夜明け」や日本テレビ「スッキリ!」を始め、これまでに200件近いテレビ番組や新聞、雑誌にも取り上げられている。

2014年に海外初進出となる「ドンドンダウン オン ウェンズデイ カンボジア1号店」が首都プノンペン市内にオープン。現在までに同市内に10店舗まで拡大し、日系の衣類・リサイクル企業の中でトップシェアを走る。

著書 「なぜ平日の朝から古着ショップに行列ができるのか!?」(しののめ出版)

Blooming Life International Co., Ltd.
CEO

温井和佳奈

上質なカンボジア産の商品を国中から集約したお土産やナチュラル商品のプラットフォーム的店舗「アメージングカンボジア」を展開。自社商品を含む2000商品以上を扱い、ストーリーを紹介しながら現地の生産者のと共に成長。イオンモール(プノンペン)の覆面顧客満足度調査で168店舗中1位。

プログラム1日目
テーマASEAN
(日本語)
アジアパシフィック
(日本語)
プロスピーカー
(日本語)
業界別パネル
(日本語)
主催国/ピッチ
(日本語)
7:00-8:30
朝食会
朝食会 (WAOJE委員会テーブル、業界別ラウンドテーブル)
*ソカーホテル以外にご宿泊の場合、別途料金が発生します。
朝食会場の入口でホテル係員に直接お支払い下さい。
8:40-10:20 ミャンマー・
ラオスで起業する


Keovisouk
Dalasene
西垣 充
他1名
(M)芳賀 啓介
オーストラリア
ニュージーランド
で起業する


高田 健
福武 英明
東 良和
(M)永井 良明
おクジラさま
ふたつの
正義の物語
上映会&トーク
セッション*


佐々木 芽生
(映画監督
プロデューサー)
世界での
人材獲得競争


西澤 亮一
安倉 宏明
小田原 靖
(M)鳴海 貴紀
ピッチコンテスト

東出 浩教
吉崎 浩一郎
今庄 啓二
(M)仁科 慎太郎
10:20-10:45
10:45-12:00 ベトナム
で起業する


薛 悠司
林 正勝
永露 仁吉
牛見 さおり
(M)上野 圭司
マレーシア
で起業する


山口 聖三
恵島 良太郎
他2名
(M)西尾 亜希子
理想の教育:
シンガポールに
起業家が
移住する
本当の理由


猪塚 武
他3名
(M)小池 哲男
第4世代起業家の
考え方・戦い方

十河 宏輔
松本 恭攝
他1名
(M)森川 亮
海外在住日本企業
の資金調達


吉崎 浩一郎
出繩 良人
榊田 隆之
(M)今庄 啓二
12:00-13:30
ランチ
ランチセッション(日本語)
13:30-14:45 タイで起業する

飯田 直樹
大嶋 俊矢
他2名
(M)三田村 蕗子
中国で起業する

古川エドワード
英太郎

他3名
(M)迫 慶一郎
会社を売却する
という選択肢

楠見 敦美
他3名
(M)渡部 恒郎
弁護士に聞く。
英語圏先進国へ
の進出の課題は


増田 浩之
西村 純一
天方 徹
(M)ハーディング
裕子
現地での
ブランド作りと
売上向上

パネリスト4名
(M)脇田 勝利
14:45-15:10
15:10-16:25 フィリピン
で起業する


鈴木 廣政
佐藤 ひろこ
他2名
(M)藤岡 頼光
創業5年でユニコーンを
作り上げた起業家が見た
アジアビジネスの本音


亀島 則充
米国で起業する

大塚 泰造
山本 敏行
窪田 良
(M)青松 勇介
インバウンド

古川 康
佐野 健一
須田 健太郎
青木 優
(M)近藤 芳彦
カンボジアで
がんばる起業家


黒田 武志
武藤 和仁
磯部 正広
西村 清志郎
(M)鳴海 貴紀
16:25-16:50
16:50-18:05 インドネシア
で起業する


バスメレ 河野 力樹
島田 裕一
本間 拓也
竹谷 大世
(M)横濱 恭正
中国のIT革命

川ノ上 和文
山本 達郎
鳥本 健太
(M)田中 年一
未来の日本人
の教育


水田 早枝子
宮田 純也
前田 効多郎
山口 文洋
(M)本多 正治
越境ECで
売上600億!


山川 博功
(M)大久保 幸世
カンボジア
BtoC1位


黒田 進
岡本 昭史
他1名
(M)温井 和佳奈
18:05-19:00
19:00-21:00WAOJE NIGHT
会長・理事・委員長プレゼンテーション、支部挨拶等

【南インドでの成功のコツとは?―インドで起業するー】

インド・バングラデシュ・スリランカなどの南インドで起業することは、IT企業にとっては非常に魅力的なことです。
一方で、人口が多いこともあり、大変な面も多々あります。
インドで投資をし、成功している投資家はいますが、インドで成功している起業家にはなかなか出会うことができません。
そんなインド・バングラデシュ・スリランカで成功している起業家に「成功のコツ」を伺います。

Miraist Private Limited
Managing Director & Founder

関野 光剛

名古屋市生まれ。半導体営業を経て、インテリジェンス(現パーソル)・リクルートキャリアと一貫して人材業界にて活動。
前職リクルートにてグループ初のインド駐在員としてインド法人立ち上げを主導、インドでのビジネスを軌道に乗せることに成功。その後、インドと日本の人材の架け橋になりたいという強い思いから、成長都市グルガオンにて、日系唯一の独立系人材紹介会社Miraist Private Limitedを創業。
事業としては、在インド企業への日本人・インド人候補者の紹介を主軸としつつ、今後は在日本企業へのインド人エンジニアの紹介事業を促進する。

Blucycles Private Limited
Founder & Managing Director

足立 翔一郎

人生のテーマは、「可能性を信じてチャレンジすること」。

鳥取県出身。キーエンスグループで新規事業の立上げに従事。海外視察を経て、インドの可能性に魅了され、インドでの起業を決意。2017年4月よりインドへ渡航し、Blucycles Private Limitedを創業。

インドで2億人以上の肥満・6千万人を超える糖尿病患者に向けて、低糖質食デリバリーサービスを立ち上げる。「食事をリプレイスするだけで痩せられる」というコンセプトが多忙なビジネスパーソン、激しい運動のできない産後の主婦や高齢者などから広く受け入れられている。今後は、他都市展開も視野に入れて、インドNo.1のダイエットサービスになることを目指す。

Hasora Organic India Pvt,Ltd.
Co-Founder

八田 飛鳥

千葉県出身。カリフォルニア州立大学卒業。
日本帰国後、起業家支援会社で社会起業家支援プログラム等の担当を行うなど、特にアーリー・ベンチャーを中心とした起業支援に携わる。2013年よりリクルートホールディングスの海外法人であるRGFインドにジャパンデスク事業立ち上げメンバーとして入社。
日系企業を中心にインド人・日本人双方の採用支援に従事。
2016年5月より、オーガニックフードをインドに広めるべく、双子の姉と共にオーガニック野菜の宅配販売会社のHASORA(ハソラ)を立ち上げる。インド生活6年目に突入。

  【先進国と途上国が混在するエリア ―ヨーロッパで起業するー】

海外での起業を考える際、日本人はまず、アジア、次にアメリカでの起業を考えるのではないでしょうか?
しかし、人口約6億人を有する大きなヨーロッパで挑戦している起業家もいます。
ヨーロッパと一言で言っても、そこには先進国と発展途上国(東欧)があります。
そんなヨーロッパで挑戦されているみなさんのお話を伺います。

UKIUKI
取締代表

松木 平

ポーランドワルシャワの地で麺屋、うどん、ラーメンを展開しております。 開店から3年が経過して、寿司をださない日本食レストランとして市民から評価されてきたというのがここ最近の実感です。

ディーエルジービー株式会社
取締役 COO 兼 カンボジアCSセンター 責任者

朝川 幹夫

1998年、イタリア、フィレンツェにてハイヤー(運転手付きレンタカー)のライセンスを取得しショーファーカンパニー(現地法人)を設立
2000年、日本に一時帰国し、日本国内にも会社法人を設立
2013年、すべての会社を売却、清算
2016年、京都にて京町屋を利用した簡易宿所(ゲストハウス)運営
2017年、浅草、入谷にて30室規模の外国人専用ゲストハウスを運営
2018年、23歳若手起業家が起業したベンチャー企業 ディーエルジービー株式会社 取締役COOに就任

現在、世界150カ国、約500都市の空港-ホテル間の送迎サービスを提供。オンライン旅行業全体で約70兆円の市場規模、そのうちトラベルライド事業は5%、約3.5兆円の規模.世界的なカバレッジを持つ空港送迎予約サービスは欧米の競争が中心であるが、当社は欧米の競合並みのカバレッジを持ち、プロバイダーを経由する欧米とは違い、ローカルのハイヤー会社と直接の契約が多いため(直接仕入れ)、価格競争力が高く、品質管理は特に強みを持つ。競争市場は世界ではあるが、日本国内では他社の追随を許さない。
株式会社ビジョンと資本業務提携、C-TRIPとは2018年5月に業務提携した。まだ業務開始まもない現在、すでに国内の旅行会社等からの問い合わせが相次いでいる。


アナウンサー

有働 由美子

1991年NHKにアナウンサーとして入社。「おはよう 日本」「サンデースポーツ」「ニュース10」「スタジオ パークからこんにちは」アメリカ総局特派員、「あさイチ」キャスター。紅白歌合戦司会を計7回。五輪現地キャ スター6回など。2018年にNHK退社。

カナサン工房
月刊誌プノン発行人・編集長

木村文

カンボジアで発行されている日本語月刊誌「プノン」発行人・編集長。朝日新聞記者として約17年間、山形、山口、福岡、沖縄、バンコク、マニラを拠点に活動。2009年よりフリーランスとなりカンボジア在住。

株式会社アドバネクス
代表取締役会長

加藤 雄一

1950年生まれ。立教大学卒業後、父親の経営する加藤スプリング製作所に入社。若手への権限委譲などさまざまな社内改革を実施。1987年、当時の上場会社の中では最も若い37歳で社長就任。先進的な2代日経営者として産業界の注目を集める。社長就任翌年の1988年8月にスプリング依存体質から脱皮し、総合精密部品メーカーヘの転進を図ることを掲げた" 中長期ビジョン"を発表。これが第2創業期の始まりとなる。2001年7月には社名をアドバネクスに変更。2005年4月代表取締役会長兼社長に就任。2013年6月に社長を退任し、代表取締役会長に就任。2017年3月末現在、年商17,858百万円 (連結)/7,921百万円 (単体)、 社員数は、1,914名 (連結)・ 358名 (単体)。
【所属団体】
一般社団法人日本ばね工業会 (理事)、 東京商工会議所 (1号議員及び常議員)、 公益社団法 人日本ニュービジネス協議会連合会 (副会長)、 一般社団法人東京ニュービジネス協議会、日本経営道協会 (理事長)、 VIPO、NPO、AN」新経営
【講師経歴】
財団法人海外技術者研修協会 (AOTS)講演会講師、 財団法人社会経済生産性本部講演会講師、SMP中部大学夏期集中講座 講師、立教大学非常勤講師、東京農工大MOT客員教授、日本経営道協会ジードカ開発道場講師、 政策研究大学院大学講師、など
【著書】 オプションマネジメント

大塚倉庫株式会社
代表取締役会長

大塚 太郎

東京都生まれ。慶応義塾大学商学部を卒業後、大塚製薬に入社し、医薬品や飲料の営業を担当。2002年 からオロナミンCブランドマネージャーとして上戸彩、新庄剛志、ペ・ヨンジュンなどを起用したCMを制作し、ポカリスエットブランドマネージャーとして、飛行機を使って大空に「POCARI SWEAT」の文字を描いたスカイメッセージや綾瀬はるか、SMAPなどの広告企画を手がける。その後、大塚ベバレジ代表取締役社長、大塚倉庫株式会社 代表取締役社長を経て、現在、大塚倉庫株式会社 代表取締役会長。

人権団体ヒューマンライツウォッチ東京委員会理事、世界経済フォーラム(ダボス会議)が選出するヤンググローバルリーダー。また、キリマンジャロの登頂、NASAでの無重力フライト、南極旅行、シベリアでのマンモスの発掘など、冒険家でもある。日本人で数人しか競技人口のないポロの選手。

青山学院大学 大学院 国際マネジメント研究科
特任教授

保々 雅世

IBM、SAP、マイクロソフト、オラクル等IT先端企業に30年余り従事し、製品戦略立案や事業立ち上げ、事業運営に携わる。アメリカ/ドイツでの勤務経験を持つ。また、これらの企業に勤務する傍ら、東京工業大学大学院特任教授、青山学院学大学院の非常勤教師として10年以上教鞭をとる。マイクロソフト業務執行役員、日本オラクル常務執行役員などを歴任したのち、2014年より青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(ビジネススクール)特任教授。イノベーションとビジネスモデルに強い関心を持つ。
カーネギーメロン大学大学院(MBA)、東京工業大学大学院(博士)。

【最後のフロンティア ―アフリカで起業するー】

最後のフロンティア、アフリカでがんばっている日本人は意外と多いです。
「自分がもし20代だったら絶対アフリカだ!」と、言っている50代起業家もいるほど魅力的なアフリカ。
しかし、アフリカと一言でいっても、国の数は54カ国あります。
ある程度発展している南アフリカから、内戦が耐えない国もあります。
アフリカのどこの国で挑戦するのが良いのでしょうか?
アフリカで頑張る起業家にお話を伺います。

Needs-One Co.,Ltd.
共同創業者 、近未来創造アドバイザー

牧浦 土雅

英国ブリストル大学中退。東アフリカ、主にルワンダで国際協力機関と農民 とを繋げるプロジェクトを牽引。TED『世界の12人の若者』、AERA『日本 を突破する100人』に選出。タイを拠点としたデータ関連事業“Personal Data Bank”の立ち上げの後、現在はIT教育サービス“Quipper”の世界展開に も従事。第28回 国家戦略特別区域諮問会議に出席し、岩盤規制緩和(サン ドボックス特区)と新技術関連事業を首相・関係閣僚に、カルロス・ゴーン 日産自動車会長、南場智子DeNA会長らと共に提言。著書に『アフリカ・奇 跡の国ルワンダの『今』からの新たな可能性』(DBS社)がある。現在は フィリピン・シンガポール在。世界経済フォーラム(ダボス会議)グローバ ルシェイパー、東京大学空間科学情報センター協力研究員。趣味はトライア スロンとキックボクシング(1戦1敗。2017年12月に元世界王者の小比類巻 選手と対戦。2RKO負け)。

「財政破綻後 危機のシナリオ分析」
講師:小黒 一正(おぐろかずまさ)
法政大学 教授

日本の公的債務残高(対GDP)は200%を突破し、いまも膨張を続けている。現在のところ、日銀が大規模な金融緩和で金利を抑制し、債務の利払い費を節減できているが、未来永劫それが継続できるとは限らない。政府と日銀を一体で考える場合、日銀の国債保有にかかわらず、統合政府の債務コストは基本的に変わらない。デフレが終わり、金利が正常化すれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念がある 財政は本当に持続可能なのか。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている可能性も高い。財政の現状や日銀との関係を再考しつつ、「日銀の出口戦略」「年金改革」「公的医療と介護」などの重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、その考察は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントも提供する。

財政破綻

法政大学
教授

小黒 一正

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。1997年 大蔵省(現財務省)入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、厚生労働省「保健医療2035推進」参与。鹿島平和研究所理事、キャノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。

G Gear Co., Ltd
CEO & Co-Founder

Sok Piseth

Piseth Sok is the CEO & Founder of G Gear Company. He is one of the most active Cambodian young entrepreneurs that help to build and promote the entrepreneurs ecosystem. As an entrepreneur, he has been founding three businesses by himself since 2007.
He has founded Toys & Me in 2007 after he has won the bronze medal from McKinsey Business Plan competition which organized by the National University of Management. He served as the General Manager by himself to operate this retail toys business for 4 years before he has founded Biz Solution Co., Ltd and G Gear Company in 2011.
Currently, Piseth serves as the CEO of the G Gear Company which is the distributor of LG Electronics and he has expanse business to mechanical and electrical for the commercial air conditions and elevators. Currently, G Gear have 6 branches across the big city of Cambodia. With his endeavor, he has been awarded the ASEAN Business Award in 2015.
Piseth also the member of ASEAN Business Advisory Member (ABAC) which has been nominated by Cambodia’s ASEAN Economics Minister in December 2014.
Beside the business background, Piseth has graduated his Master of Business from Charles Sturt University in 2016, Australia.

【ー世界への投資ー】

海外に投資しているベンチャーキャピタルの投資責任者の皆さんにお集まりいただきました。
投資判断基準のお話も伺いながら、「世界では今、何が起こっているのか」について深く掘り下げていきます。

BEENEXT PTE. LTD.
Founder and Managing Partner

佐藤 輝英

慶應義塾大学総合政策学部卒業。在学中からソフトバンク社にて、米国のEC決済技術を持つサイバーキャッシュ社(現ベリトランス社)の日本法人設立に参画。2000年から2014年、BEENOS(旧ネットプライスドットコム)代表。2004年同社を東証マザーズ上場へと導く。自身のアントレプレナーとしての経験を元に次世代の起業家たちをサポートすべく、2011年スタートアップ支援プログラムOpen Network Labをデジタルガレージ社、カカクコム社と共同で発足。2015年、シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタルBEENEXTを設立、その国独自の課題解決に寄与すべく「起業家の、起業家による、起業家のためのパートナーシップ」を旗印にグローバルな起業家ネットワークを構築中。インド、東南アジアなど、主に新興国のインターネット企業へ120社以上の投資実績を持つ。
世界経済フォーラムよりYoung Global Leaders 2008に選出
一般財団法人Asia Pacific Initiative 理事
Silicon Valley Japan Platform - Executive Committee Member
一般財団法人 教育支援グローバル基金(BEYOND Tomorrow) 理事

リブライト パートナーズ ㈱
代表パートナー

蛯原健

1994年横浜国立大学経済学部卒、同年㈱日本合同ファイナンス(現㈱ジャフコ)に入社しスタートアップ投資育成に従事。以来二十年以上にわたりIT業界にてベンチャーキャピタルおよび複数社の創業および経営に携わる。2008年に独立系ベンチャーキャピタルとしてリブライトパートナーズを創業し、シンガポールを拠点にインドおよび東南アジアにおけるスタートアップの投資育成に携わる。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd
President & CEO

渋澤 祥行

株式会社ジャフコに入社以降、25 年以上に渡り、一貫してベンチャーキャピタル投資に従事。2012年以降は海外投資全般を管掌する。現在は中国、台湾、インド、韓国、シンガポールでの VC 投資活動をメインとする。
1992年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒
現在、株式会社ジャフコ 常務取締役

Brazil Venture Capital
創業者

中山 充

1998年早稲田大学卒業後、米系経営コンサルティングのベイン・アンド・カンパニー(東京)に勤務。その後日本で起業しインテリアコーディネートと家具レンタル事業を約10年間経営。
2011年スペインマドリードのIEビジネススクールでMBAを取得後、2012年よりベイン・アンド・カンパニーのブラジル・サンパウロオフィスに初の日本人として勤務。
2014年からブラジルのスタートアップへの投資事業を行う株式会社ブラジル・ベンチャー・キャピタルを創業。同時に複数の日本企業のラテンアメリカ事業立ち上げ支援に従事。

【中東・南アジアで起業する】

サウジアラビアにソフトバンクが巨大な投資をしたことは、みなさんもご存知だと思います。
また、ドバイは中東のシンガポールのような、経済のハブになっており、ドバイを目指して、あちらこちらに街ができています。
「石油がなくなった後はどうするのか?」、中東の国々はそんなことを考えています。
そんな中東、南アジアで起業されている起業家のみなさんにお話を伺います。

株式会社ウィズオノウェア
代表取締役会長

尾上 尚史

1977年1月大阪市生まれ 父、母共に奈良県生まれ
父親は大阪鶴橋で水産卸業、スーパー、寿司屋等を経営
地元の小学校に通いながら幼少期は父の経営する水産卸の会社を手伝いながら水産業、経営ノウハウを学ぶ
高校は奈良育英高校に進学 高校時代よりバレーボール部に所属
大学時代は九州リーグで1部になった実績あり
1999年にNEC関係の会社に入社
SEとして主にデジタル交換機の開発に従事
2003年に独立、2004年にウィズオノウェアを起業
2011年にEO大阪入会2016年度理事を経験
EO大阪が取り組んでいるBoomingと言う大阪府から受託している若手ベンチャー企業育成プロジェクトの主要メンバー
NARA STAR PROJECTのアドバイザーも経験し、若手のベンチャー企業の育成にも力を発揮している
2014年に起業10年を機にウィズオノウェアの会長職となり新たな事業への投資、経営を始める事になる
2015年より数社の顧問、取締役を兼任
海外系のビジネスでは2016年にシリコンバレーの会社を買収
一般社団法人日本トルコビジネス協会 幹事 トルコと日本のビジネスの架け橋を行っている
一般社団法人QatarWorkCommunications 理事 カタールと日本のビジネスの架け橋を行っている
スポーツ系ではVリーグ、V3の奈良ドリーマーズの2016年にGMに就任、スポーツ業界、マスコミの人脈も多い

ネットイヤーグループ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

石黒 不二代

名古屋大学経済学部卒業。米スタンフォード大学MBA取得。
ブラザー工業にて海外向けマーケティング、スワロフスキー・ジャパンにて新規事業担当のマネージャーを務めた後、シリコンバレーでコンサルティング会社を設立。YahooやNetscape, Sony, Panasonicなどを顧客とし日米間のアライアンスや技術移転等に従事。1999年にネットイヤーグループのMBOに参画し、2000年より現職。
現在、内閣官房 「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」 本部員、経済産業省「産業構造審議会」商務流通情報分科会の委員などを務める。その他、内閣府「選択する未来」委員会、外務省「日米経済研究会2016」など多数の公職を歴任。

ACLEDA Bank Plc.
President & Group Managing Director

In Channy

Cambodian. Born on June 4th, 1960. Dr. In Channy is the President and Group Managing Director of ACLEDA Bank Plc., a position he has held since it was established as a bank in 2000. He became a member the Board of Directors of ACLEDA Bank Plc. in September, 2014. He was the founder of Association of Cambodian Local Economic Development Agencies (ACLEDA) in January, 1993. As President of the Executive Committee he leads the Executive Management Team which is responsible for overall strategic planning and running the day-to-day business of ACLEDA Bank Plc. and its subsidiaries as well as implementation of its business plan. He is directly accountable to the Board of Directors.

【世界の消費を動かす女性マーケットトレンド】

世界の消費の64パーセントは女性が動かし、世帯の8割は女性が決めている。彼女たちの選択眼は全てのマーケットに影響を及ぼし動かす。購買力はもちろんSNSの拡散力とクチコミのポイントは何か。
女性マーケットのヒットするキーワードを女性トレンド研究家が今、未来を伝えます!

株式会社ハー・ストーリィ
代表取締役、女性客マーケティングプロデューサー

日野 佳恵子

1990年創業。広告代理店勤務後、結婚出産を機に専業主婦になるが、
主婦のクチコミ力、ネットワーク力に強い関心を持つ。
6万人超の男女購買行動を大学と共同研究。
女性特性マーケティングという独自分野を確立する。
講演は年間100回以上、リピート率90%。
トレンド予言者と呼ばれ人気が高い。
クライアントはトヨタ自動車、ユニ・チャーム、積水化学等の大手メーカーから流通まで幅広い。
女性特有の行動から命名にした
「クチコミュニティ・マーケティング」はベストセラーとしてシリーズ化。
女性マーケットトレンド専門誌誌「HERSTORY REVIEW」発行人。

【ITベンチャーの世界展開】

ITの戦いは「1つの国で1位」になるだけでは終わりません。
「世界1位」にならなければ負けてしまう可能性があるのがITの世界です。
そんなIT分野での世界展開を模索されいる起業家のみなさんにお話を伺います。

株式会社ホットリンク
代表取締役社長

内山 幸樹

東京大学大学院工学系研究科在学中に、日本最初期の検索エンジンの開発に関わる。 博士課程を中退し、2000年に株式会社ホットリンクを設立、代表取締役社長に就任。2013年12月に東証マザーズに上場。2015年には世界規模でのソーシャルメディアデータの提供事業を展開する米国企業を買収。世界中のソーシャルデータと解析技術を組み合わせ、インバウンド市場をビッグデータで読み解く事業をスタート。「EY Entrepreneur Of The Year 2015」アクセラレーティング部門日本代表ファイナリスト。著書に「仮想世界で暮らす法(ブルーバックス)」「1時間でわかる図解WEB2.0」。2015年7月から1年に渡り、世界的な起業家組織 EO(Entrepreneurs Organization) の世界最大の規模であるEO Tokyoの20期会長を務めた。

株式会社モンスター・ラボ
代表取締役社長

鮄川 宏樹

米国系コンサルティング・ファーム、Web テクノロジーベンチャー等での経験を経て、「多様性を活かす仕組みを創る」というミッションを掲げ、2006年にモンスター・ラボを創業。世界の最適な場所でデジタルプロダクトの企画・開発・ローカライズ・マーケティング等を行う「グローバルソーシング」事業を12カ国21都市(2018年4月現在)で展開している他、モバイル・VR/AR ゲーム企画・開発、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャネル」、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)等の事業を手掛けている。
1998年神戸大学理学部数学科卒、2006年 Bond University MBA 取得。

アライドアーキテクツ株式会社
代表取締役社長

中村 壮秀

1997年住友商事株式会社入社。リテール部門にて新規事業会社の設立、運営を担当。2000年に株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(現在東証一部上場)の設立に参画、eコマース事業の統括を行う。2004年執行役員に就任、同社が東証マザーズに上場。2005年アライドアーキテクツ株式会社を設立。2013年東証マザーズに上場。SNSマーケティング活用支援サービスを国内、海外で展開。2014年連結子会社ReFUEL4 Pte.Ltdをシンガポールに設立。2016年中国向けSNSマーケティング事業開始。

株式会社ブイキューブ
代表取締役

間下 直晃

慶應義塾大学在学中の1998年、Webソリューションサービス事業を行う有限会社ブイキューブインターネット(現:株式会社ブイキューブ)を設立。その後、ビジュアルコミュニケーション事業へ転換し、2008年よりWeb会議市場における国内シェアナンバーワンを獲得、その後も8年連続で首位を獲得している。また、米国インテル キャピタルからの出資を機に、マレーシア、シンガポール、インドネシアなど6カ国に現地法人を設立。2013年1月よりシンガポールに移住し、「アジアのNo.1のコミュニケーションプラットフォーム」の実現を目指し、海外での事業展開を積極的に進めている。2013年12月に東京証券取引所マザーズへ上場。2015年7月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更。経済同友会幹事。

【今更聞けないデザイン・シンキング】

Appleの成功以降、デザインのビジネスにおける重要性は極めて大きいと考えられています。
MBAよりも、アート系大学院の方が給与が高くなるのではないかと言われているほど、デザインは21世紀のコアです。
デザイン・シンキングの第一人者はアメリカシリコンバレーにあるIDEOという企業ですが、IDEO Tokyoの立ち上げに携わった石川さんに、デザインシンキングのフレームワークを解説していただきます。

BCD Digital Ventures, Head of Design / AnyProjects, Founder

石川 俊祐

デザイン思考のアプローチを活かしたイノベーション創出メソッドを用いて「人・テクノロジー・持続性」の3点を融合するプロダクトサービス・事業を世の中に創出するデザイン思考家。専門領域は、イノベーションプログラム、エクスペリエンスデザイン、ブランディング、働き方・空間デザイン、など。 英Azumi Design、Panasonic Design Company、the Division, PDD Innovations UK, Creative Leadを経て、2013年よりIDEO Tokyoの立ち上げに従事。現在、BCGデジタルベンチャーズでHead of DesignとしてInnovationから、Incubation、CommercializationまでEnd to Endでプロジェクトに携わる。AnyProjects(共同創業者)、AnyTokyo(パートナー)、TYO Assemble(アドバイザー)。 著書に、『これからの僕らの働き方』(共著、早川書房)がある。

【ICOセッション】

仮想通貨の是非について世界的な議論がおこなわれていますが、すでにICOによって大きな金額の資金調達をされた日本人起業家は何名もいます。
ICOに成功された起業家のみなさんにお話を伺います。

Micromoney International, GCOX, Z-POP DREAM Project
CTO, Board Advisor, Technology Advisor

Tetsuya Mori

A Silicon Valley veteran and a creator of world renowned Java technology for mobile phones, Java Micro Edition from Oracle/Sun Microsystems. Ex-McKinsey management consultant, ex-VC Investment fund manager at Mitsubishi UFJ Financial Group, and ex-CEO of DeNA Asia, a subsidiary of DeNA, managing mobile game studio. He currently supports 2 ICO projects, GCOX from Singapore and Z-POP DREAM Project from Korea.

Blockchain solidity investor, Initial Coin Offering (ICO) and ITO mining

Anton Dzyatkovskii

ソナトラグループ
CEO

永田哲司

1988年三洋証券株式会社入社。その後サンダーバード大学国際経営学修士の修了を経て、1995年ブルームバーグLP日本支社へ移籍。2003年セールス・アナリティクス部長に就任。2006年ブルームバーグLPを退社と同時にイーストウィング・グループを立ち上げ、20億円規模のファンド運用を開始。2010年カンボジア国の有力者であるオクナ・ソン・ソクナ氏とSonatraグループを立ち上げ、Sonatra Microfinance(金融)の副社長、並びにSonatra Construction(建設)、Sonatra Investment(不動産投資)、Sonatra Land(戸建住宅開発)の代表取締役として活動を行う。2014年NEXASIA Holdings Pte. Ltd.の共同代表に就任。

【カンボジアの不動産投資と資産運用】

カンボジアの不動産投資は他国と比べてどうなのか?不動産関係者によるディスカッションを行います。

Creed Group
Founder and CEO

宗吉 敏彦

伊藤忠商事株式会社を退社後、1996年に株式会社クリードを設立し、不動産投資や不動産ファンドビジネスを展開。2001年には当時の最短記録でナスダック市場に上場を果たし(2005年に東京証券取引所第一部へ指定替え)、2006年に自社企画のREITの上場、2007年に海外投資家をターゲットとする日本不動産を運用対象とする大型私募ファンドの立ち上げを行った。
2011年にシンガポールに移住し、2012年から事業の軸足を東南アジアでの不動産投資・開発に移行。マレーシアでの開発用地取得を皮切りに、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、インドネシアで事業を展開。さらにタイ、フィリピン、スリランカ等でも事業を開始すべく地場企業との協議を行っている。カンボジアでは、2018年にグループ内のカンボジア法人がCSR及び持続可能な開発に貢献する企業として表彰を受けている。

株式会社資産デザイン研究所
代表取締役社長

内藤 忍

1964年生まれ。東京大学経済学部卒、マサチューセッツ工科大学(MIT)経営大学院(スローン・スクール・オブ・マネジメント)修士課程卒(MBA)。
大手信託銀行、外資系資産運用会社勤務を経て、1999年にマネックス証券株式会社の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長などを経て、株式会社資産デザイン研究所を設立。代表取締役社長就任。一般社団法人海外資産運用教育協会の代表理事も務める。 著作は40冊を超え、「初めての人のための資産運用ガイド」はシリーズ20万部のベストセラーに。 早稲田大学、明治大学、丸の内朝大学などで、資産運用に関する講座を開講。
毎週配信する無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は読者数約42,000名の人気。
ワインバー「SHINOBY`S BAR 銀座」のオーナーとしての顔も持つ。

キリロム工科大学
学長

猪塚 武

1967年香川県出身。早稲田大学理工学部卒、東京工業大学修士課程修了。アクセンチュアを経て、政治家を志すが落選。1998年に株式会社デジタルフォレストを設立し日本No.1(2006年)のアクセス解析ソフトの会社になる。2009年にNTT Communication社に事業売却。2011年より約1万haの広さの「vキリロムネイチャーシティ」を立ち上げカンボジアのナショナルブランドとなる。中心的役割を果たすキリロム工科大学は世界的なITエンジニアを養成するソフトウェア開発学部からスタートしカンボジアの上位1%の学生118人が全寮制で学ぶ。学生が応募したアプリ開発コンテスト、ハッカソンなどは開幕5連勝中。カンボジア人ながら初任給380万円の学生も生み出した。本年4月からは日本人学生が新入生として10人以上入学。
東京ニュービジネス協議会から、2016年国際アントレプレナー賞 最優秀賞 受賞。VKIRIROM PTE. LTD.は「デロイト 2017年 アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」で28位を獲得(日本・アセアン地域1位)。
ICCサミット FUKUOKA 2018でのスタートアップカタパルトで準優勝。
世界的な起業家組織EOの日本支部会長、カンボジア支部会長、アジアの理事を歴任。2018年4月より一般社団法人WAOJE 代表理事。

【アメリカ周辺国 ―カナダ・南米で起業するー】

「アメリカで起業したい」という声はよくききますが、周辺国のカナダ、南米で起業している日本人もいます。
カナダと言えば、フィリピンのブレイク以前は、移住や語学学習の定番でした。
また、アメリカがトランプ政権になってから、アメリカからカナダに避難している人もいると聞きます。
そんなカナダや、日本からは遠く離れている南米で起業されているみなさんのお話を伺います。

【日本人の国際化】

「頭に来てもアホとは戦うな!」という書籍で大ブレイクしている田村耕太郎さん。
もともとは参議院議員で、現在は、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院の兼任教授、Milken Instituteのシニアフェローをされています。
政治家がもつ大きな視点で日本人を見た際に、これからどうしていくべきか、田村さんに喝をいれていただきます。

ミルケン・インスティテュート
シニアフェロー

田村 耕太郎

プログラム2日目
テーマアジア
(日本語)
世界
(日本語)
プロスピーカー
(日本語)
Connected Industry
(英語)
Cambodia Leaders
(英語)
7:00-8:00
朝食会

朝食会 (WAOJE委員会テーブル、業界別ラウンドテーブル)

*ソカーホテル以外にご宿泊の場合、別途料金$20USDが発生します。
朝食会場の入口でホテル係員に直接お支払い下さい。
8:10-9:50 インドで起業する

関野 光剛
八田 飛鳥
足立 翔一郎
他1名
(M)奥 啓徳
ヨーロッパ
で起業する


松木 平
朝川 幹夫
他2名
(M)楠見 敦美
テレビの舞台裏
アナウンサーの
お仕事

有働 由美子
(M)木村 文
Fintec in
Cambodia

パネリスト4名
(M)森 正弥
Invest to
Cambodia
9:50-10:15
10:15-11:30 大企業の
グローバル展開

加藤 雄一
大塚 太郎
他2名
(M)保々 雅世
アフリカ
で起業する


パネリスト4名
(M)牧浦 土雅
財政破綻後
危機の
シナリオ分析

小黒 一正
(法政大学 教授)
Fundraising, How to
be public company
in Cambodia
Entrepreneurs
in Cambodia

Sok Piseth
Heng Chamroen
他2名
11:30-12:30
ランチ
ランチセッション(英語) Business matching round table
12:30-13:45 世界への投資

渋澤 祥行
中山 充
佐藤 輝英
(M)蛯原 健
中東・南アジア
で起業する


パネリスト4名
(M)尾上 尚史
森川セッション

パネリスト4名
(M)森川 亮
How to success
E-commerce
in Cambodia

石黒 不二代
Leading Company
in Cambodia

In Channy
13:45-14:10
14:10-15:25 世界の消費を
動かす女性
マーケットトレンド


日野 佳恵子
ITベンチャー
の世界展開


内山 幸樹
鮄川 宏樹
中村 壮秀
(M)間下 直晃
今更聞けない
デザイン
シンキング


石川 俊祐
ICO
セッション


Jun Kang
Anton Dziatkovskii
Tetsuya Mori
(M)永田 哲司
未定
15:25-15:50
15:50-17:05 カンボジアの
不動産投資と
資産運用

宗吉 敏彦
永田 哲司
内藤 忍
他1名
(M)猪塚 武
カナダ・南米
で起業する


パネリスト4名
日本人の
国際化


田村 耕太郎
未定 Business matching
round table
17:05-17:30
17:30-19:30ANGKOR NIGHT
アジア人が世界のリーダーになるには


料金表

参加するメリットは?
※BからAへの変更も可能です

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講師の顔ぶれ ※現在確定しているもののみ掲載しております。

代表からのご挨拶
WAOJEはグローバル化が遅れている日本人起業家の世界展開を支援する仕組みを目指しています。そのために国内の成功した起業家や投資家と海外で頑張っている日本人起業家のネットワークの場になれればと思います。また、様々な学びのきっかけを提供しますが、最大の学びの場がこのイベントです。WAOJE Global Venture Forumで人生を変える出会いや学びを得て帰ってもらえれば主催者として幸いです。

一般社団法人WAOJE
代表理事 猪塚武


所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
メールアドレス:info@waoje.net
電話:03-5379-6435

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【後援】

日本大使館後援カンボジア商務省


アジア経営者連合会後援  カンボジア日本人商工会後援  カンボジア日本人会  JNB

【ダイヤモンドスポンサー】

カンボジア日本人会

【プラチナスポンサー】

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