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【コラム】新規法人立ち上げ赴任者、新任者必見!おさえておきたい労務知識

2009年後半より始まっているタイへの日系企業進出ラッシュ、現在もその勢いは止まることを知らず新規進出が続いています。弊社にも新規立ち上げの企業様から求人のお問い合わせをいただき、立ち上げのお手伝いをさせていただいております。
今号では、新規進出企業の皆さまから実際にいただいた人事・労務に関する質問の中から、
多数お問い合わせいただいたトピックを中心に取り上げます。
タイに進出されたばかり、また赴任されたばかりの皆さまのお役に立てればと思います。
①超過勤務手当て(残業代)の算出方法は?
その時間(時間外労働)だけ勤務日の時間あたり賃金レートの1.5倍以上の超過勤務手当てその時間だけ支払う。
(例)超過勤務手当ての算出計算(月給15000B)
15000(月給)÷30(1ヶ月勤務日数)=500(日給)
500÷8(1日の労働時間)=62.5(時給)
62.5×1.5=93.75(超過勤務手当て)
時間あたり超過勤務手当てとして93.75Bを支給
※休日に時間外労働をさせる場合は、休日超過勤務手当てとして時間あたり賃金レートの3倍以上をその時間だけ支払う。
②休日勤務手当て算出方法は?
休日の賃金を得る権利を有する被雇用者(月給社員)に対しては、賃金に加えて、勤務日の時間あたりの賃金レートと同額以上の手当てを勤務時間だけ支払う。
(例)休日に1日(8時間)勤務させる場合
15000(月給)÷30(1ヶ月勤務日数)=500
1日あたりの休日勤務手当てとして500B支給
③年次有給休暇の日数は、病欠は何日まで認められる?
1年以上にわたって連続して勤務した被雇用者は、1年につき6日以上の年次休暇を得る権利を有する。
支給日数の平均は難しく、企業によっては1年目から年次休暇を支給するケースもございます。
病欠勤に関しては30日認められています。
④賃金計算期間は何日締めが多いか?
タイでは各企業によって異なりますが、26-25日締め、または21-20日締め、
月末給与支払いのケースが多いです。
⑤解雇補償金の支払い義務、金額は?
120日以上(試用期間を通過後)連続して勤務した被雇用者を会社都合により解雇する場合、解雇補償金が発生します。
勤続期間により補償額が異なるので、下記記載致します。
A)120日以上、1年未満連続して勤務
最後の賃金レートで30日分以上を支払う。
B)1年以上、3年未満連続して勤務
最後の賃金レートで90日分以上を支払う。
C)3年以上、6年未満連続して勤務
最後の賃金レートで180日分以上を支払う。
D)6年以上、10年未満連続して勤務
最後の賃金レートで240日分以上を支払う。
E)10年以上連続して勤務
最後の賃金レートで300日分以上を支払う。
⑥タイ法人設立前に日本へ研修に送ることは可能か?
短期滞在ビザでタイ人が日本へ入国することは可能ですが、ビザ申請の際に招聘送り元と受け入れ先がはっきりしていることが必要になります。また研修するためにはそれに応じた滞在ビザを申請する必要があります。
そのため、現地法人を設立する前に日本へ研修に送ることは非現実的、ほぼ不可能です。
代替案として、日本へタイ人を研修を送りたい場合は、AOTS(財団法人海外技術者研修協会)http://www.aots.or.jpを利用することなどが考えられます。
弊社では人材紹介・派遣業務だけでなく、人事・労務に関するお問い合わせも随時受け付けております。17年間の経験・実績をもとに、皆さまからのご質問へ回答させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
小田原 靖
タイ王国和僑会副代表幹事PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) CO., LTD.代表取締役
会社のwebサイト:http://personnelconsultant.co.th/
紹介ページ:https://waoje.net/db/bangkok/?p=165