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支部役員一覧Officers list

中村	圭一郎
WAOJE沖縄支部長
中村 圭一郎Keiichiro Nakamura
株式会社アンカーリングジャパン 代表取締役
1976年生まれ。1998年に沖縄へ移住。
2002年にアンカーリングジャパンを設立し、地域資源を活用したエコツアーガイドを開業。
2005年に沖縄民間観光案内所「アーストリップ」を那覇市に設置し、国内外の旅行者へ観光プラット フォームの提供を開始。
2007年に法人設立し、代表取締役に就任(現職)。現在、観光プロデューサーとして、沖縄県内地域・離島の観光地域づくりを中心とした国・都道府県・自治体の公共(ソフト)事業コンサルティング業務を運営。
現職一「(一社)沖縄観光の未来を考える会」事務局長、「一般社団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)」アドバイザリーフェロー、「(一社)沖縄体験観光協会」理事、「(一社)アレルギー対応 沖縄サポートデスク」理事、「沖縄エコツーリズム推進協議会」理事、「琉球大学 国際地域創造学部」非常勤講師、「(一社)さとうきび創生ラボ」代表理事。
大城 直輝
副代表理事
大城 直輝Naoki Oshiro
株式会社ヤブサチ代表取締役
2004年に株式会社ヤブサチを設立し代表取締役に就任。
現在、南城市にて世界トップクラスのロケーションを誇る絶景カフェ「Cafeやぶさち」と、富山市の廣貫堂様とコラボした県内初の本格薬膳カフェ「春々堂withやぶさち」を那覇市にて運営。
米国オレゴン州ポートランドへの企業進出支援も行う。
園田 年男
副代表理事
園田 年男Toshio Sonoda
株式会社琉球カンパニー 代表取締役
福岡大学付属大濠高等学校を卒業後、中村調理師専門学校へ入学し調理師免許を取得。高校時代より憧れていたジョンレノンを目指し上京するも、2年を経て帰郷。その後、音楽活動を一旦中止し地元にて宇宙平和焼鳥研究所「大自然」へ店舗立ち上げ店長として入社。日本一の焼き鳥屋を目指し邁進。後継者を育て上げ引退。やっぱり音楽が忘れられず時間が自由な職業、インターネット回線の営業職を選択。jcom、NTT、KDDIと渡り歩き、某広域代理店の支社長まで昇格。これにより音楽よりも営業という環境に必要とされている事を自覚(音楽は自主的に引退)。
2012年独立して福岡にてセールスプロモーション会社、琉球カンパニーを設立。翌2013年、琉球カンパニー本社を沖縄へ移管。移管に伴い沖縄移住生活スタート。沖縄セルラー電話のナンバーワン代理店として販売に関わる様々なチャネルで成果を上げている。
現在はプロモーション事業以外にも、ITソリューション導入支援、webマーケティング支援やリクルーティング支援などの事業を拡大中。
高野 哲朗
副代表理事
高野 哲朗Tetsuro Takano
株式会社ASAKA代表取締役
創立1986年、代表取締役就任2008年。
沖縄にて、商業施設(ショッピングモール、リゾートウェディングetc)・分譲マンション・ホテル・ 賃貸アパート・コインパーキングなど不動産開発を行うデベロッパー企業。
現在、沖縄は外国の方々の影響で大きく変わりつつあります。
私は、WAOJE Okinawaを通して海外と繋がり、微力ながらも沖縄の発展に寄与したいと考えております。
又、いずれは海外の不動産や事業にも関与出来ればと思っております。
沖縄の不動産について何かあれば弊社にご相談下さい。
渡慶次 佳朗
理事
渡慶次 佳朗Yoshiro Tokeshi
グスクード社会保険労務士事務所代表
英国大学院を卒業後、東京での外資系企業勤務を経て、2013年に地元沖縄でコンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立。
総合的な人事労務コンサルティングを行う事務所として、地元企業はもちろん、県外・海外から沖縄に進出された企業を人事労務面からサポートしています。
伊波 貢
理事
WAOJE Okinawa 事務局長
伊波 貢Mitsugu Iha
ブルームーンパートナーズ株式会社代表取締役
沖縄県内初の証券アナリスト。東京の証券会社を経て沖縄の地銀へ。その後、同行のシンクタンク設立に携わり取締役に就任。2015年から現職。
県外企業の沖縄進出、県内企業の海外展開支援をフィールドワークとする。地域経済活動のコメンテーターとして県内の新聞・テレビ・ラジオなどにも多数出演。著書「おきなわデータ算歩」は県内で1万1千部を発行。
須藤 大治郎
理事
須藤 大治郎Daijiro Sudo
株式会社カラフルオキナワ 代表取締役
マーケティング、ブランディング、UXデザイン、情報設計、プロダクトデザイン、システム開発、ビッグデータ等、無駄に広い知見を持つITスペシャリスト。
音楽配信サービス「music.jp」等のBtoCサービスの構築や多数のインターネットプロモーション等に参画後、沖縄に移住。
2020年に独立し、SNSやWeb/ECサイトの活用コンサルティングと「仕掛学」を活用したコンテンツの企画、を行っている。
村上 タクオ
理事
村上 タクオTakuo Murakami
サンクスラボ株式会社 代表取締役
約20年、一貫してインターネット領域を軸にアプリやゲーム等、多様なサービスの「企画-制作-開発-運営」をワンストップに手掛けている。
サービスの展開は国内外(アジア圏)にて行っており、オフショアIT開発や3D制作をベトナムにて行っている。
2015年、沖縄に移住後、シリアルアントレプレナーとしてサンクスラボ株式会社を創業。
長年のネットサービスの運営を通じて、ハンディキャップ(障がい等)等のある人々がネットの中で活躍する姿に可能性を感じ、「IT×福祉」の取組みにチャレンジ中。
坂元 大
理事
坂元 大Masaru Sakamoto
有限会社MIKATA 専務取締役
1965年京都府京都市生まれ
監理技術者として、建築および土木で一級施工管理士の資格取得。
2000年に独立し、現在の(有)MIKATAを設立
建築土木工事業、トラック貨物運送業、ドローンスクール等を
京都・沖縄・関東・岡山において運営する。 
専門は耐震補強・アスベスト・トラック運行管理・ドローン操縦等
趣味:素人レベルのゴルフと初心者レベルのダイビングで楽しむこと
前原 正人
理事
前原 正人Masato Maehara
行政書士法人ウィアライズ 統括代表 行政書士
1976年生まれ。昭和薬科大学附属高校卒業、琉球大学法科大学院卒業。2012年に行政書士 事務所開設、2019年より沖縄県内3 つ目の行政書士法人としてウィアライズ設立。
2020 年 より沖縄那覇事務所、東京事務所に加えて沖縄石垣事務所も開設。沖縄那覇事務所において、 旅館業許可申請、住宅宿泊事業届出など宿泊施設に係る許認可申請に年間 100 件以上関わ る。
外国人関係業務においても、株式会社ジャンボツアーズの担当顧問として、株式会社プロアライアンスとの共同運営である「オキナビGLOBAL」のもと、日本で就業を希望す る外国人の採用推進のサポートを展開中。
日高 憲一
理事
日高 憲一Kenichi Hidaka
レスター司法書士法人 代表司法書士
1973年生まれ
沖縄県名護市出身、興南高校、帝京大学出身
平成20年頃には北海道ニセコ町にて3年ほど勤務した後、平成21年に沖縄にて独立。
司法書士4名とスタッフ3名で法人運営。
沖縄県司法書士会にて海外取引における登記手続きを専門とする渉外登記委員会委員長を務める。
不動産取引を中心業務にし、最近は高齢化社会に伴い、相続会社のM&Aや事業承継案件も多い。借金、任意売却、倒産業務など消費者問題にも取り組んでいる。
その他、関連会社にて賃貸住宅、コンドミニアムホテル事業とコワーキングスペースを運営する。
絹川 恭久
理事
絹川 恭久Yasuhisa Kinukawa
弁護士法人琉球法律事務所 弁護士(日本・NY州) ソリシター(香港)
1979年生まれ。愛知県出身(東京都町田市育ち)。
大学卒業後2004年に沖縄県内で弁護士として実務開始、2008年から米国留学(ワシントン大学LLM)、2012年から2019年まで香港に赴任(香港永久居民取得)し、2019年より沖縄県に帰還し、沖縄と日本国内、香港・アジアをつなぐ法律業務に携わる。
2019年以来、月2回香港に出張しつつ、香港及び日本のクロスボーダー案件を担当。
2020年以降はコロナの影響で出張は控えつつ、遠隔で東京・大阪・福岡など国内各地のクライアントの香港法案件に対応する。他方で香港及び中華圏からの沖縄、日本向けのインバウンド投資案件にも対応している。
仲里 桂一
理事
仲里 桂一Keiichi Nakazato
株式会社L&Sコンサルティング 代表取締役
軍用地投資コンサルタント
1973年、沖縄県生まれ。元防衛省職員。沖縄の米軍基地を中心におよそ20年間、軍用地の管理、取得に携わってきた経歴で、軍用地の裏と表を知り尽くしたプロフェッショナル。軍用地の購入から売却まで年間200件以上のコンサルティング、セミナーを実施にするなど活躍中。また、軍用地投資のビジネス書の先駆者としても多くのファンから支持されている。
なお、金持ちはこっそり始めている「本当は教えたくない!『軍用地投資』入門
(すばる舎)など著書、多数。軍用地投資の専門家として読売新聞などにコメントを寄せる。
田畑 充明
監事
田畑 充明Mitsuaki Tabata
株式会社アイランドボート代表取締役
販売したヨットを宜野湾港マリーナから台湾、フィリピン、ボルネオ島コタキナバル、シンガポール、マレーシアと回航しヨットの遠洋航海を通じてアジアの国々の文化やマリーナ、マリンアクティビティー等を学ぶ 。
マリン関係のネットワークからマレーシアのマラッカ、中国の青島、トルコ、イタリア、タイ王国からボートやマリン用品を輸入販売している。