WAOJE Global Venture Forum in Phnom Penh 2018

グローバル・ビジネスの祭典

2018年8月30日(木)〜9月1日(土)
ソカーホテル・プノンペン(カンボジア)
世界で活躍する日本人起業家と、世界展開を加速したい日本企業が集まる大会です。総合司会はあさイチ、紅白歌合戦で御馴染みの有働さんです。WAOJEブランドになって2回目、通算では10回目の記念大会です。初めての方でも安心して参加できる仕組みになっていますが、不安な方はinfo@waoje.netまでお問い合わせください。

参加するメリットは?

  1. 海外の起業家にとっては、日本の最先端の話題に触れるチャンス。日本の経済界からキーマンが講演します。そのうちの一人として、経済産業相の世耕弘成さんもご招待しています。
  2. 世界展開を加速したい日本企業にとっては、世界各地のリアルな情報が入手できます。大会参加者は世界各地から来る予定。現地のパートナー企業を見つける絶好のチャンスです。
  3. 話題の人工知能など、最新技術によるイノベーションについて、日本人の最先端起業家がお話しします。

こんな人にぴったり

<世界で活躍する⽇本⼈起業家>

  1. ⽇本の先端の話題に触れる
  2. ⽇本企業との提携
  3. 毎年の各国の情報交換の場

<世界展開を加速したい⽇本企業>

  1. 世界調査の旅費と時間の節約
  2. 発注先現地パートナーを⾒つける
  3. 国の違いや進出⽅法を学ぶ場

2018年 カンボジア
プノンペンの魅力を知る

予想を上回る成長

  • 2017年10月に発表された世界銀行の報告によると、カンボジア経済は、付加価値の高い製造業への転換に支えられ今後2年間、成長を維持すると予測されている。

タイプラス1、チャイナプラス1

  • 日系企業の多くが、中国の尖閣諸島問題や反日運動、タイの洪水リスク等に直面し、対抗策として、中国やタイ以外の国に生産拠点を置き、リスク分散をしながら投資を行う「チャイナプラスワン」や「タイプラスワン」戦略が注目されている。

シンガポールの脅威!?

  • 海外進出の最初の壁が外資規制。その外資規制が緩やかな国が、シンガポールとカンボジア。
  • カンボジアは販売・サービス業分野でも進出しやすい国として注目されており、アジア開発銀行の報告書によると、輸出の多様化、観光業と建設業における成長、そして支援的な財政政策に推進され、カンボジアの経済は堅調なペースで拡大を遂げるとしている。
プノンペンの魅力を知る

WAOJEとは?

WAOJE(World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs)は、海外を拠点とする日本人起業家のネットワークです。2004年に香港で発祥した和僑会を母体とし、2017年に世界展開を目指す組織「WAOJE」に生まれ変わりました。一般社団法人WAOJEを本部とし、日本国内外に20の支部を持ちます。このWAOJE Global Venture Forumは一般社団法人WAOJEが主催する一般参加が可能な年間最大のイベントであり昨年はバンコクで開催されました。毎年参加していると、世界中の日本人起業家が繋がり・成長していくことが実感できるイベントです。このイベントはリクルーティングイベントも兼ねており、この大会に参加した後にWAOJEに参加される方も多くいます。2018年度は昨年の倍の規模を目指しています。

日程表

・横スクロールできます。
・(M)がモデレーターです。
・(O)がオンライン参加です。

一般社団法人 T リーグ
チェアマン

松下 浩二

1967 年 8 月 28 日生れ(51 歳)、愛知県出身。愛知県桜丘高等学校―明治大学卒 業後、90 年協和発酵、93 年日産自動車、95 年グランプリ、97 年ミキハウスを 経て、05 年から再びグランプリ所属。93 年日本人初のプロ卓球選手となる。ス ウェーデン、ドイツ、フランスの欧州 3 大リーグを経験後、02 年中国リーグに 初参戦した。4 大会連続五輪日本代表(1992 年~2004 年)。07 年、早稲田大学 大学院スポーツ科学研究科修士課程取得。ヤマト卓球株式会社代表取締役社長 (2009 年~2017 年)。株式会社 VICTAS 会長(2017 年~2018 年) 現在、一般社団法人 T リーグ チェアマン。

JPEC TOKYO
代表取締役

河口 正史

元アメリカンフットボール選手
現トレーニングジム JPEC SHIROKANE 代表
クアトロコアメソッド提唱者

株式会社侍
Deportare Partners代表

為末 大

1978年広島県生まれ。スプリント種目の世界大会で日本人として初のメダル獲得者。男子400メートルハードルの日本記録保持者(2018年5月現在)。現在はSports×technologyに関するプロジェクトを行うDeportare Partnersの代表を務める。新豊洲Brilliaランニングスタジアム館長。主な著作に『走る哲学』、『諦める力』など。

開会式 8月30日(木)
18:05-19:00
開場
Welcome Reception
司会:有働 由美子  古川 康
世界で活躍するアスリート対談
松下 浩二  (O)河口 正史  (M)為末 大
19:00-21:30
ディナー

【日本人の起業は難しい!? ―ミャンマー・ラオスで起業するー】

日本人の起業家がなかなか成功していないミャンマーとラオス。
ラストフロンティアと言われて久しいミャンマー進出の実態は?大国タイに隣接し盛り上がりを見せると言われるラオス進出の現状は?
今回は、そんなミャンマー・ラオスで頑張っている日本人起業家の話を伺います。

Growth.Myanmar Co.,Ltd
Managing Director

芳賀 啓介

1979年神奈川県相模原市生まれ。
関西大学を卒業後、2003年株式会社インテリジェンス(現パーソルグループ)に入社。9年半勤めた後、2013年からミャンマー。現在は運転手付きレンタカー事業とメディア事業(ビジネス誌”Myanmar Business Partners”とローカル向け教育誌”Edu.”を発行)を手がける。子ども4人。趣味は野球。ミャンマーでも乾期のうちはもっぱら野球に勤しむ。

PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) CO., LTD.
MANAGING DIRECTOR

小田原 靖

福岡県福岡市出身
社団法人WAOJE理事
パーソネルコンサルタント社 代表取締役社長
バンコクスリウォンロータリークラブ 前会長
1993年5月来タイ。1994年パーソネルコンサルタント社設立。タイに進出している日系企業約9000社へ正社員を供給。登録者総数13万人を越え、2017年の平均月間決定件数は約250人。2008年から昨年まで8年連続、タイ国労働省に登録してある約200社の人材紹介会社の中で最多の紹介人数を記録し最優秀功労賞の表彰。WAOJE バンコク支部の前身タイ王国和僑会副代表を2013年まで勤めた。バンコクスリウォンロータリークラブ2014-2015年度会長。

108-1009 Group Co., Ltd. (108JOB)
CEO&Founder

Keovisouk Dalasene

1974 年生まれ、ポンサリー県出身。早稲田大学で国際経済の修士号取得。日本でアジアを専門とする調査会社に3年間勤務。 2009年ラオス帰国後、2010年コンサルティング会社 KnowlAge Co., Ltdを設立した後、2012 年108-1009 Group 社設立。

ファンワードミャンマー株式会社
CEO, MANAGING DIRECTOR

新井 隆司

アクセンチュアを経て、2005年「ネクプロ」創業。40か国14万人にユーザを持つマーケティング・オウンドメディアプラットホームに育てる。ミャンマーでは、オフショア開発拠点として2013年に法人化、現在RPA領域を中核に、遠隔医療、ミャンマーの看護師育成事業を展開中。
現在、株式会社ネクプロ ファウンダー兼取締役会長、インフォニック株式会社取締役、シナジーゲート合同会社代表社員、スパークス・アセット・マネジメントアドバイザーを兼任。
(社)日本証券アナリスト協会 検定会員。

World Street Myanmar Yathar Co.,Ltd. 株式会社ワールドストリート
Managing Director & CEO 代表取締役

市川 俊介

20代は俳優業、音楽業の傍ら、バックパッカーで世界数十カ国を行脚。後、有名タイ料理店でマネージングを経験。2008年、GMOインターネット株式会社入社。同社にて海外事業担当責任者としてベトナムやミャンマー等各国での合弁会社設立、ネットインフラ事業立ち上げを経験。2015年、完全独立起業。その後もタイを中心に東南アジアビジネスに深く精通し続け、2018年2月ミャンマーで現地法人を設立。同社で人工知能やSNS機能、多言語機能を搭載した次世代型グルメサービス「Yathar(ヤター)」をリリース。

【オセアニアで起業し、憧れのライフスタイルを手に入れる!】

「海外移住ランキング上位」のオーストラリア・ニュージーランド。オーストラリアは日本人永住者の数も多い国です。
しかし、日本人起業家はなかなか成功していないと言われています。
今回は、そんなオーストラリア・ニュージーランドで成功している日本人起業家の話を伺います。

株式会社ベネッセホールディングス
取締役

福武 英明

株式会社キーエンスを経て、株式会社エス・エム・エスにて創業期からマザーズ上場まで事業責任者、新規事業開発などを経た後、ニュージーランドにて投資会社のefu Investment Ltdや非営利団体のDrive Electiric設立。また投資や買収を通じブティックホテル、アグリビジネスなどを現地にて経営。2013年ベネッセホールディングス、ベルリッツインターナショナル取締役就任。現代アートや建築、デザインを通したコミュニティ創りや文化活動を直島を中心とした瀬戸内海の島々から発信中。

沖縄ツーリスト株式会社
代表取締役会長

東 良和

略歴:
1983年 早稲田大学卒業後、日本航空株式会社勤務を経て米国コーネル大学ホテルスクール大学院に留学(ホスピタリティ経営学修士)。90年に沖縄ツーリスト株式会社入社、2004年に代表取締役に就任。
現在、一般社団法人日本旅行業協会理事、沖縄県ユネスコ協会会長、沖縄県観光教育研究会会長、沖縄経済同友会副代表幹事、一般社団法人アレルギー沖縄対応サポートデスク代表理事、観光庁「ビジットジャパン大使」等を務める。

ナチュラセンス
Founder/Managing Director

鈴木 千夏

1994年ゴールドコーストに移住。
オーストラリア/東京をベースにオーガニック/ナチュラルプロダクトの輸出入、商品開発、プロデュース、それにまつわるイベント、セミナーなどの企画運営。
”Truth on Label”をお客様との約束とし、生活のお役に立つプロダクトやコンテンツを、正しい情報 / ストーリーと共に少しでも多くの方お届けする事をミッションとしています。

glams Beauty works
Director (代表取締役)

中村 正輝

15年前にオーストラリアに移住。
現在、オーストラリア国内に5店舗、ベトナム、カンボジア、東京の合計9店舗経営しています。
ヘアー、ネイル、フェイシャル、アイラッシュなどでのトータルビューティーを取り扱っています。

Elephant Group PTY LTD
CEO

永井 良明

職歴
大卒後、銀行 非鉄金属専門商社勤務
その後、知育玩具輸入販売、健康食品販売、不動産賃貸業、飲食業など数々起業。
現在は投資家として東南アジアやオーストラリアで投資活動中

趣味 
少林寺拳法(准範士六段)
Gold Coast South 支部 支部長
アーチェリーコーチ(北京、リオ・オリンピック代表・林勇気は教え子)

阪神淡路大震災の被災により資産がマイナスに、この体験を機に人生観が変わり、2010年にオーストラリアの永住権取得後、ゴールドコーストに在住。

【激化する世界の人材獲得競争】

アメリカ・シリコンバレーでは、「2000万円をだしても良いエンジニアが採用できない」と言われるほど、世界の人材獲得競争は激化しています。
一方で、日本人の給与は中国よりも安いと言われています。
アジアの給与水準が急上昇している中、日本人がさらに安い給与で世界の人材を採用するのは非常に困難です。今回は、「世界の優秀な人材確保のための戦略」についてお話を伺います。

株式会社ネオキャリア
代表取締役

西澤 亮一

2000年、投資会社へ入社。同年11月、同期新卒9名で株式会社ネオキャリアを設立。取締役に就任。設立後1年半で赤字4000万円、一時倒産の危機を迎える。2002年、西澤を代表取締役として会社を立て直すことに。就任後より単月黒字化を維持、1年半後には累積債務を解消。存続の危機を乗り越え、以降、売上、社員数共に成長を遂げてきた。2011年よりスタートした海外事業では、人材紹介事業を中心にシンガポール他アジア22拠点へ展開し、国内61拠点、従業員2600名を超えるグループ企業として成長をし続けている。

ICONIC Co., Ltd.
General Director

安倉 宏明

関西学院大学総合政策学部卒業。
株式会社ベンチャー・リンクにて中堅中小企業のコンサルティング、小売店フランチャイズ事業の全国展開に従事。
単身ベトナムに渡り年間500社程度ベトナム企業に営業・訪問する。
2008年、ベトナム、ホーチミンにて人材紹介サービスを手がけるICONICを創業。
人材紹介事業、人事コンサルティング事業、iconicJob事業を日本から東南アジアにかけて展開。「こえるをうみだす」のミッションのもと国境を超えて活躍する人と企業をうみだす事業を構築。
現在ベトナム(ホーチミン、ハノイ)インドネシア(ジャカルタ、チカラン)日本(東京)、クアラルンプール(マレーシア)シンガポールの5カ国7拠点。

Creative Diamond Links Co., Ltd.
CEO

鳴海貴紀

北海道札幌市生まれ。22年間、厚生労働省などで勤務。カンボジア人青年との偶然の出会いから、能力・スキルに見合った仕事につけない人がいることを知り、2012年7月、クリエイティブダイアモンドリンクス社(CDL)設立。2013年9月、CDL内にCDLマーケティングパートナーズ社(メディア事業部門)を設立し、進出する日系企業向けの市場調査やマーケティング支援を開始。2014年3月、カンボジア初の日本語BtoBメディア、「Cambodia Business Partners」をローンチ。2017年6月、ミャンマーにて、「Myanmar Business Partners」をローンチ。2018年3月、非日本人投資家向けBtoBメディア、「BIC」をローンチし、翌月にCDLマーケティングパートナーズ社を分社化し、CEOに就任。2018年はCDL内にOS事業部門を設立。また、スリランカに進出を準備中。WAOJEプノンペン支部の前身プノンペン和僑会の会長を2015年に勤めた。

【ピッチコンテスト】

世界で活躍する起業家・世界で資金調達をしている起業家の事業プレゼンテーション!
※登壇希望の方は、お問い合わせください

株式会社キングダム
代表取締役

仁科 慎太郎

1974 年生まれ。岡山県出身。アメリカワシントン州立グ リーンリバーコミュニティカレッジ卒業後、株式会社加ト 吉(現テーブルマーク株式会社)入社。2006 年に独立し 現在の株式会社キングダムを設立、同代表取締役就任。同 年、主に情報通信機器の販売を行う株式会社 BtoB ホール ディングスへ出資し、副社長に就任し後に代表取締役へ。 他に中国地方を中心に国内 43 社、国外 3 社への投資(合 弁を含む)、業務アライアンスに係る。起業家育成支援・ SOHO 支援、ビジネス人材育成事業等を推進している NPO 法人ビジネス・インキュベーター岡山(BIO)の理事も兼任。一般社団法人岡山和僑会の前代表理事でもあ り、大手、ベンチャー企業、国内外は問わず、事業連携出 来る分野、人への投資を積極的に行っています。

【日本企業オフショアNo.1 ―ベトナムで起業するー】

「ASEAN域内で今もっとも熱い!」と言われるベトナム。
ITオフショアに加えて、ベトナムの内需を狙った起業、また、日本国内での労働力としても注目を浴びています。
特にその人材レベルの高さに焦点を当て、今後の可能性を探っていきます。

Evolable Asia Co., Ltd.
代表取締役

薛 悠司

2001  慶應義塾大学入学。
2003 有限会社Valcom(現、Evolable Asia Co.,Ltd)の立ち上げに参加。
2005 Recruit Holdings Co.,Ltdに入社。
2011 Soltec Vietnam Company(ベトナム法人)を立ち上げ、 代表取締役に就任。
2012 Evolable Asia Co.,Ltd (ベトナム法人)創業、 代表取締役に就任。
2014 Soltec Investments Pte.Ltd(シンガポール法人)を設立、 代表取締役に就任。
 ホールディングス機能で投資事業も手がける。
2014 AREA誌の選ぶ「アジア活躍する日本人100人」に 選出される。
2015 - EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY Co.,Ltd (ベトナム法人)を設立。
- Benepay Asia Co.,Ltd(ベトナム法人)を設立。  
2016 Evolable Asia Solutions Co.,Ltd (日本法人)を設立。
2017 Greeとジョイントベンチャー「Grevo Co., Ltd.」を設立。
   電通とジョイントベンチャー「Dentsu Techno Camp Co.Ltd」を設立
2018 2018 C2C Pte.Ltd(シンガポール法人)創業、saas型CtoCシステムプラットフォームで10社以上の日本、アメリカ法人に提供。
アジア発のグローバルベンチャーを目指す。

Starmark Holdings Pte Ltd
President

林 正勝

慶應義塾大学 経済学部卒。
2004年に日本法人を設立。
以降、香港、ベトナム、シンガポールに法人を設立し、企業の販売接点構築と、マーケティングを手がける。
日本の伝統文化の研究をライフワークとし「老舗通販.net」を社業の中心としている。
◆ベトナム事業
2013年2月ベトナム法人設立。日系のマーケティング事業を開始。
2015年11月に、オールジャパンの通販サイト agatajapan.comをオープン。
2016年7月agataJapan.cafe1号店をオープン。日本食品卸売事業を開始。
2018年8月ホーチミン高島屋に日本文化紹介のセレクトショップagataJapan.cafe2号店をオープン。

◆来歴
京都府スポーツ観光委員
国立情報学研究所産学連携研究員
東京大学先端科学研究所非常勤講師
アジア経営者連合会One Asia会実行委員長
ほか歴任

株式会社 菊の華
代表取締役

永露 仁吉

1976年、福岡県生まれ。大阪外国語大学中国語科卒業。日本とベトナムで美容室、飲食店を中心に事業展開。

DaNang Craft Brewery
CEO

牛見 さおり

2017年よりベトナム、ダナン発のクラフトビールブリュワリー「7 Bridges Brewing Co.」の立ち上げに参加。最高執行責任者であるCOOを経て、7 Bridges Brewing のビール製造会社、Danang Craft BreweryのCEOに就任。

株式会社リビングアットイーズ(Living At Ease Co.,Ltd.)
CEO

上野 圭司

2001年 早稲田大学卒業。
独立を志し、大手飲食チェーンにて店長、エリアマネージャーを歴任。
2008年 海外での起業にチャンスを感じ、バンコクへ。
2009年 マイポーチレストランを創業。カラオケボックス、スイーツショップを展開
2010年 アットイーズマッサージ&スパを創業。現在、バンコクに4店舗。
2014年 アットイーズハノイ店をオープン

◆WAOJE
2014,15年バンコク支部支部長
現在、WAOJE本部にてメンバーシップ及び支部立ち上げ担当理事

【政権交代を果たしたマレーシアの今、そしてこれからの展望】

独立以来60年の同一政権を打破し、今年5月、非常に平和的に政権交代したマレーシア。新政権誕生3ヶ月でマハティール首相は2回訪日、ルックイーストポリシー再始動決定で、再び日本からの投資のチャンスが到来しています。

子育に適した環境で、医療の充実している、12年連続日本人が移住したい国第1位獲得のマレーシアのビジネス事情について、ネットでは調べられないナマの情報を語ります。

Next Brain Sdn Bhd / Gocode Sdn Bhd
CEO

Genesan Velayathan, Ph.D

1976年、マレーシア生まれ。国立情報学研究所にて人工知能分野で博士号取得。東京にてデジタルマーケティング会社およびカジュアルゲーム会社経営したのち、現在マレーシアにて人工知能コンサルティング会社および子供向けプログラミング教室の運営を行っている。

Asiana Tech Sdn Bhd
CEO

恵島 良太郎

大学卒業後、システム開発会社、外食関連企業を顧客としたコンサルティング会社を経て、2004年に株式会社ROI設立。
国内にて覆面調査サービス『ファンくる』、クーポンサービス『ぐるリザ』を展開。
2012年マレーシア現地法人M&M ARC SDN.BHD.設立。マレーシアにて『レンタルオフィス事業』『APL開発』『人材事業』『飲食事業』等を展開。2012年、家族と共にクアラルンプールに移住。
現在は、一ヶ月の内、半々を日本とマレーシアそれぞれで過ごす。

著書:決定版「ハラル」ビジネス入門

UNLOCK DESIGN
CEO / 代表取締役

山口 聖三

14歳で単身渡米。インディアナ大学を卒業後、外資系経営コンサルティング会社
アクセンチュアに入社。独立系戦略コンサルティング会社を経て、マレーシアでUNLOCK DESIGN INTERNATIONAL SDN BHDを設立。メディアPR、イベント、人材・教育事業を展開。2017年「TEDx」に登壇。マレーシア人の妻と長男とクアラルンプール在住。

TK International Sdn Bhd
Managing Director & CEO

阿部 慎吾

1973年、愛媛県生まれ。
米国留学を経て、1997年にマイクロソフト日本法人に入社し、営業部門、マーケティング部門で営業部長や支店長を歴任。
2014年、同社を退社し、家族とともにマレーシアへ移住。2015年、ITビジネスコンサルティングを行うTKインターナショナルをマレーシア現地法人として設立し、CEOに就任。
2016年、㈱ティーケーネットサービス取締役に就任。C Channel, GMO Tech, AUCNET, Divertaなど10社以上の日系IT事業社と提携してデジタルマーケティング、クラウドサービス、IoTなどのソリューションを提供し、マレーシア産業のデジタルトランスフォーメーションを手掛けている。

ATOZランゲージセンター
取締役社長

西尾 亜希子

1999年、非常勤日本語教師としてマレーシアへ渡り、 2004年、ATOZランゲージセンターを設立。 事業内容は、日本語、英語、マレー語、中国語教育及び、日本留学紹介など、語学に関わること全般、現在マレーシア国内に5校展開。1人でも多くの人に語学学習の機会を提供することが目標。

【理想の教育:シンガポールに起業家が移住する本当の理由】

今日の世界においては、社会、経済、文化のグローバル化が急速に進展しており、日本もその影響を大きく受けています。グローバル化時代に対応できる人間に育てるため、自らの子女に幼少期から国際的な教育を受けさせたいと考える起業家も少なくありません。
このセッションでは、シンガポールで子女に国際的な教育を受けさせている起業家が、シンガポールの教育環境・実情について、親の立場から本音で語ります。

Grit Capital Pte Ltd.
CEO

田中 良尚

大学院卒業後、富裕層向け不動産のマスターリースや不動産のオークションビジネスを経験し、その後モルガン・スタンレーにて不動産部門のアセットマネジメント業務に従事。その後、シンガポールにて三井不動産アジア社の立ち上げに加わった後、2017年に独立。現在は投資および資産運用、ハラル関連ビジネスをメインとした業務を行なっている。
2013年に家族(妻、長女、犬)とシンガポールに移住。現在は子供が3人に増え、長女(6歳)は日系幼稚園の後インターナショナルスクール在学中、次女(3歳)が日系幼稚園に在園中、長男(1歳)は日系幼稚園に入園予定。

アウトセットインベストメンツ OUTSET INVESTMENTS PTE. LTD.
Managing Director and CEO

小池 哲男

1970年生まれ、神奈川県出身。東京大学経済学部経済学科卒業。野村証券、ユニゾン・キャピタルを経て独立。現在はシンガポールを拠点に東南アジアのプライベート・エクイティ投資、ファイナンスに関するコンサルティングやM&Aアドバイザリー、CFO業務代行などを手がける。アフリカ投資ファンドの投資業務にも関与。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。2018年よりWAOJEシンガポール支部長。
2010年に妻・娘とともにシンガポールに移住。娘(16歳)は8年間インターナショナルスクールに通っており、現在はUWC South East Asia East Campusに在学。

【第4世代起業家の考え方・戦い方】

リーマンショック以降に起業した日本人起業家は第4世代起業家と言われています。一番大きな違いはストックオプションや投資家との契約書などのノウハウが行き渡っていてシリコンバレーと同じモデルで起業していることです。そんな第4世代起業家のお話を聞きます。

C Channel株式会社
代表取締役社長

森川 亮

1989年、日本テレビ入社。1999年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程を終了しMBA取得。その後ソニーに入社。2003年ハンゲームジャパン(現LINE株式会社)入社、2007年社長。2015年3月、同社代表取締役社長を退任。同年4月、C Channel株式会社代表取締役に就任。

AnyMind Group
CEO

十河 宏輔

AnyMind Group共同創業者兼CEO。全拠点における業務の成長拡大を牽引する。

AnyMind Groupの前身にあたるAdAsia™ Holdingsを2016年に創業し、マーケティングテクノロジーを主軸としたビジネスを創業2年で12カ国展開。アジアの主要市場で拡大に尽力し、世界の主要市場への拡大を図る。

各受賞歴
2015年:“Asia’s Most Influential Digital Marketing Professional” at World Brand Congress in 2015
2016年:“Most Influential Global Marketing Leaders 2016” by World Marketing Congress
2017年:“Under-30 Achiever of the Year” in Mumbrella Asia Awards.

ラクスル株式会社
代表取締役社長CEO

松本 恭攝

1984年富山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、A.T.カーニーに入社。コスト削減プロジェクトに従事する中で、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに注目し、インターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく2009年9月にラクスル株式会社を設立。印刷機の非稼働時間を活用した印刷のEコマース事業「ラクスル」を展開する。2015年12月からはトラック物流のシェアリングエコノミーサービス「ハコベル」事業も開始。2018年、Forbes JAPAN誌が選ぶ「日本の起業家ランキング」で1位獲得。2016年に2位、2017年に3位を獲得し、3年連続でトップ3入り。

PIZZA 4P’s CORPORATION
CEO

益子 陽介

大学卒業後、商社を経てサイバーエージェント入社。
同社投資育成事業部べトナム代表としてべトナム投資事業を立ち上げ、べトナムインターネットサービス企業の投資に携わる。
2010年8月に同社を退社し、2011年5月にホーチミンで創作ピザ屋「Pizza 4P's」をオープン。
同年、7月にTripAdvisorホーチミンレストランランキング1位を獲得。
2017年イギリスMonocleマガジン誌により「世界のベストレストラン50」に選ばれる。
べトナムで最初の会社としてベトナム産フレッシュチーズの生産販売を開始し、「フォーブス誌」、「ニューヨーク・タイムズ誌」「BBC News」で取り上げられる。
2014年 AERA誌の選ぶ「アジアで活躍する日本人100人」に選出される。
2015年ベトナム現地のベンチャーキャピタルから第三者割当増資により資金調達。
現在ベトナムで9店舗のレストラン、オンライン宅配事業、チーズ生産卸事業を展開している。

Vivid Creations Pte Ltd 株式会社 / Vivid Creations Japan
CEO

齋藤 真帆

2009年にシンガポールでイベント企画・PR、クリエイティブ制作などのマーケティングを行う会社 Vivid Creationsを起業。企業や行政機関、自治体の海外プロモーションを中心に、日本の優れたコンテンツをシンガポールに紹介している。2014年には日本にVivid Creations Japanを設立し日本国内での事業拡大、シンガポールだけでなくアセアン諸国向けのマーケティングを促進するとともに、海外企業の日本向けマーケティングも行う。10年居住したシンガポールを離れ現在東京在住だが、年末には2歳になる息子と家族と共にシンガポールに拠点を戻すため、子供にどういった教育をさせるか思案中。

【海外在住日本企業の資金調達】

海外で起業する日本人の1番の課題は資金調達です。しかしながら日本の金融機関からの資金提供も、現地での銀行借入も厳しいのが現実です。「日本に本社をおいて世界展開する」という考えもありますが、現地にどっぷり浸からないと海外での起業は成功しないという実態もあります。
今回は、資金調達に成功するヒントや、海外起業家が活用できる様々な資金調達方法につき、具体的な事例を交えながら「その道のプロ」に話を伺います。

グロースポイント・エクイティLLP
代表パトナー

吉崎 浩一郎

1990年三菱信託入社、国際金融業務を担当後、1996年日本AT&Tの通信サービスのスタートアップに参画。1998年より国内独立系VC/PEファンドのシュローダー・ベンチャーズ、MKSパートナーズにてベンチャー投資、バイアウト投資、企業再生投資を幅広く実践。2005年よりカーライル・グループのアジア向け成長投資ファンドに在籍。2010年グロース・イニシアティブを設立し、成長企業への投資及びアドバイザリー活動を展開。2013年より2015年まで、クールジャパン機構にて取締役最高投資責任者(CIO)を務める。2017年3月グロースポイント・エクイティLLPを設立。成長企業の投資及び経営支援に従事するほか、上場・非上場企業の社外取締役を務める。

DANベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役/公認会計士

出繩 良人

1983年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人に入社)。公認会計士として主に株式上場コンサルティング業務に従事。1993年に㈱ディー・ブレイン設立し、中小企業向けコンサルティング事業を開始後、1997年には株式公開専業証券会社 ディー・ブレイン証券株式会社を創業。日本証券業協会の非上場企業向け市場「グリーンシート」の株式公開主幹事で9割を超えるシェア。2010年までに141社に対して112億円のエクイティファイナンスを支援。上場引受主幹事業務にも進出し14社を上場。札幌証券取引所アンビシャス及び福岡証券取引所Q-Boardの主幹事シェアは6割。2010年にディー・ブレイン証券の代表取締役を退任。2015年にDANベンチャーキャピタルを設立。2017年7月に第一種少額電子募集取扱業者として登録。株式投資型クラウドファンディングGoAngel(ゴーエンジェル)を開設して、これまでに6社が合わせて1億円強の資金調達に成功。また主に上場企業を対象にCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)のアドバイザーを務めるなど、成長志向の中小企業に対する新たなエクイティファイナンスのインフラ作りに再挑戦している。

京都信用金庫
理事長

榊田 隆之

昭和35年 京都市生まれ
昭和59年 上智大学外国語学部卒業
同年 日本輸出入銀行(現在の国際協力銀行)入行
昭和60年 京都信用金庫理事に就任
平成 8年 常務理事に就任
平成18年 専務理事に就任
現在理事長に就任

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
元代表取締役社長

今庄啓二

滋賀県出身。京都大学工学部合成化学科卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了(MBA)。1985年鐘淵化学工業(株)(現・(株)カネカ)入社。電子材料の研究者を経て、新規事業開発部門のリーダーとして、幅広い分野での事業企画と推進を担当。2001年フューチャーベンチャーキャピタル(株)入社。2011年代表取締役社長に就任。2016年代表取締役会長。2017年取締役会長退任。その間投資担当者等として直接携わった10数社が上場。現在は、JOHNAN株式会社社外取締役、タイガースポリマー株式会社特別顧問、プロ野球独立リーグ株式会社滋賀ユナイテッド顧問をはじめ、ベンチャーや大企業の経営、新規事業開発等を支援。

【海外起業先進国タイでの事業拡大戦略】

海外在留邦人ランキング4位のタイ。
日系企業は10,000近くあると言われており、日本人の海外起業のノウハウ、経験は質量ともに他国の追随を許しません。
「どうやって海外で起業するか」というフェイズではなく、「どうやって海外で事業を拡大していくのか」という一歩進んだ切り口で、資金調達、現地企業とのコラボなどについてクロストークしてもらいます。

ブレズアジア株式会社(タイ法人)  BLEZ ASIA CO., LTD.
CEO

飯田 直樹

1988年横浜市生まれ、法政大学経済学部卒。在学中にECサイトの在庫管理システム販売事業で起業するも、初めは月420時間働いて収入は数万円程度。1年間で辛うじて貯めた50万円を握りしめ、事業拡大のため2011年3月に単身渡タイ。日本向けEC事業で収益を創り、2012年にBLEZ ASIA Co.,Ltd.(タイ法人)を設立後、日本人常駐薬局“ブレズ薬局”を開局、現在は薬局5店舗を運営する。2015年には内科総合診療クリニック、“ブレズクリニック”を開院、2017年には輸入卸事業を開始。現在は薬局事業を含め3事業で35名の従業員と日々バンコクで事業拡大に全力投球している。趣味はスポーツと旅行、小学1年から大学3年まで野球を続けたが、野球に拘らずスポーツなら何でも好き。まだ見ぬ 文化、人に触れるのが好きで、今まではナイジェリア、エチオピア、パプア・ニューギニア、ソロモン諸島などを含めた30カ国弱の国を旅してきた。

TEPPEN (THAILAND)CO., LTD. Owner / TEPPEN CONSULTING (THAILAND)CO., LTD. Director

大嶋 俊矢

生年月日: 1975年6月24日
出身地: 三重県桑名市

元野球少年。
学生時代から、今に続く放浪癖が始まる。
36才の誕生日、バンコクに仕事として渡り、翌年の同じ日に「てっぺん」バンコク店をオープン。
翌年の12月、2店舗目となる「藤花」をオープン。
昨年、3店舗目となる「てっぺん」サトーン店をオープン。

現在、TEPPEN (THAILAND)は、タイ国内100店舗に向け加速中。
TEPPEN CONSULTING (THAILAND)は、店舗内装のチームとして準備中。
昔から、「人に対して、サボらない」を大事にしております。
最近は、「世界中に、友達を作る」を目指しております。

Kokotel (Thailand) Co., Ltd.
CEO

松田 励

慶應義塾大学総合政策学部卒業、コーネル大学/ナンヤン工科大学ホテル経営学修士(シンガポール政府奨学生) 日系戦略コンサルのドリームインキュベータ(東証一部上場)シンガポールオフィスを立ち上げ、責任者として勤務。シンガポールにおいて、グローバルホテル運営会社アジア本社で戦略/開発/ブランディング業務に従事した経験を保有 。

①日本駐車場開発株式会社 ②NIPPON PARKING DEVELOPMENT THAILAND
①取締役 副社長 ②代表取締役 社長

川村 憲司

1964年、大阪生まれ、53歳。
大学卒業後、商社にて10年間、鉄鋼貿易業務に従事。
コロンビア共和国駐在。上海の復旦大学留学を経て、日本駐車場開発に入社。取締役副社長として、駐車場運営業務の新規開拓を推進。JASDAC、東証2部、東証1部と3年連続上場を達成。2010年より、海外に市場をシフトし、アジア開拓開始。
現在、バンコク、上海、ソウル、ジャカルタ、台北に進出。

有限会社コントレイル
フリーライター

三田村 蕗子

福岡県生まれ 津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業後、マーケティング会社、出版社勤務を経てフリーに。ライターとしてビジネス誌を舞台に活動している。2014年末からバンコクに拠点を移し、東京とバンコクを往復。バンコクでは、タイを中心にASEANで事業を展開する日系企業や日本人起業家の取材を行い、日本のビジネス誌・経済誌・流通専門誌などに寄稿している。

現在、日経ビジネスオンラインに「バンコク繁盛記」、商業界オンラインに「ASEANで伸びる日本企業」を連載中。

主な著作に「ブランドビジネス」(平凡社)「夢と欲望のコスメ戦争」(新潮社)「「ポッキー」はなぜフランス人に愛されるのか? 」(日本実業出版社)など。

【単独成功は難しい!? ―中国・台湾で起業するー】

中国は、アメリカを抜くほどの大国になりました。
一方で、自国の起業を露骨に優遇するという側面もあり、日本企業が単独で成功するのは難しいと言われています。
今後中国で起業する人は、中国人と一緒にやらないと難しい現実があります。
そんな中、中国でこれから起業したい人はどうしたらよいのでしょうか?実際に中国で起業している人に話を伺います。

SDIHLD グループ
CEO

古川エドワード英太郎

2002年に Strategic Decision Intiative(HK)Ltd. を創業し、特に新興国を中心とした海外におけるリサーチ、コンサルティング、マーケティング事業を開始。2007年、ストラテジック・デジジョン・イニシアティブ株式会社の設立と共に拠点を東京へ移し、事業拡大を図る。2017年、国内コンサルティング会社と合併、同社の代表パートナーに就任。2018年、退任。退任に伴い。過去の1000以上にも及ぶ海外プロジェクト支援経験を生かし海外における投資、クライアントとの共同での事業運営、食品・食材の輸出などを行う今までにないリサーチ&マーケティング会社発の総合商社という形態を目指し、SDIHLDを設立、同グループCEOに就任。上場企業を含む数社の顧問、一般社団法人与信管理協会理事など兼務。

亞星通股份有限公司 (STAR TO ASIA)
董事長

藤原 徹平

1980年兵庫県西宮市出身。Direct Marketing支援の「株式会社ファインドスター」に入社後、同社役員を経て、2013年、台湾に単身で渡りグループの海外初拠点を立ち上げる。

2014年、同グループ「亞星通股份有限公司(STAR TO ASIA)」設立。アジアにおけるDirect Marketing支援のリーディングカンパニーとして、創業4年で約100名の社員規模に成長。

台湾において、Subscription(定期購入)の文化およびビジネスモデルを構築し、現在アジアを中心にその支援を拡大中。

大連松井味噌有限公司
董事長(CEO)

松井 健一

創業282年目を迎える味噌醸造業を生業とし1990年 25歳で中国大連に進出 当時中国国内で日系進出企業最年少総経理として事業を開始 現在28年目を迎える。現在7カ国に自社6工場 協力工場13 100%現地法人19社 駐在員事務所1カ所を稼働。味噌調味料に限らず和食食材を生産し世界に紹介。企画開発を重視しファブレスメーカーとしての経営を進めており営業マンを持たずGroup年商100倍増を進出17年目に達成 さらなる飛躍を目指して世界展開を広げております。

SAKO建築設計工社
代表取締役

迫 慶一郎

建築家。1970年福岡県生まれ。1996年東京工業大学大学院修了。2004年北京にて「SAKO建築設計工社」を設立。同年より1年間、米国コロンビア大学客員研究員。東京、福岡にも事務所を構え、中国、日本を中心に、韓国、モンゴル、スペインでも仕事を行う。建築とインテリアなど、完成したプロジェクトは100を超える。JCDデザインアワードやグッドデザインアワードなど国内外で授賞多数。「情熱大陸」「ガイアの夜明け」などドキュメンタリー番組の出演も多い。蔵前ベンチャー賞(東工大)や国際アントレプレナー最優秀賞(東京NBC)など起業家としても評価されている。WAOJE東京支部長。前WAOJE本部代表理事。

【会社を売却するという選択肢】

海外の起業家は資金調達して大胆に攻めることが必要ですが、資金調達と投資家のEXITプランはコインの表と裏です。従業員のことを考えると会社を売却できないと思うのではなく、会社を作り大きくして売却するまでが起業家の役割であると考えて次のステップに進むことの大切さについて経験者にお話しいただきます。

アンコールクッキーKH
Chairman

楠見敦美

日本女子大学家政学部住居学科、早稲田大学大学院ファイナンス研究科(MBA)卒業。
株式会社住宅産業研究所、ソフトバンク株式会社、シニア専門コンサルティング会社取締役、株式会社カジタク取締役COO兼CFOを経て、現在は(株)アツミアンドカンパニー代表取締役、アンコールクッキーChairman、パシフィックキッチンCo.,Ltd CEOを務める。

外食やメディアを中心とした幅広いネットワークが強みであり、事業の傍ら、主婦の力を活用した地域自立支援コミュニティモデルの構築を目指した業界団体であるホームプロデューサー&アテンダント協会の代表理事も兼任。
経済産業省家事支援サービス協議会委員。

株式会社丸山組
取締役

丸山 祥子

まちづくりの仕事や派遣社員を経て2009年に家業の(株)丸山組に入社。創業88年の建設会社に業界経験ナシ・最年少・女性という立場で入り、自社の活性化に取り組む。採用、HP作り、システム開発、経理など、建設現場以外のすべてを行う。
2017年9月に(株)丸山組の株式譲渡を行い、現在は取締役。
愛知県生まれ。信州大学工学部卒業、早稲田大学大学院理工学研究科修了。経営学修士(MBA)
FBAAファミリーアドバイザー資格認定証保持者
共著「創業三〇〇年の長寿企業はなぜ栄え続けるのか」(東洋経済新報社)

株式会社日本M&Aセンター
上席執行役員 業種特化事業部 事業部長

渡部 恒郎

京都大学経済学部卒業。在学中は、ベンチャー企業を立ち上げ、取締役に就任。卒業後、新卒で日本M&Aセンター入社。以降、7年間のプレイヤー時代に当社の最優秀社員賞を3度受賞。過去100件を超えるM&Aを成約に導き、中堅・中小企業M&AのNo.1コンサルタントとして業界を牽引してきた。業界再編M&Aの第一人者。ゼロから業界再編部を立ち上げ、わずか3年で売上28億円超の部署に育て上げる。2017年当社最年少で執行役員就任、2018年上席執行役員・業種特化事業部部長。

代表的な成約案件であるトータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で最大のプレミアムがついた(グループ内再編を除く)著書の、『業界メガ再編で変わる 10年後の日本 中堅・中小企業M&Aが再編の主役だ』(東洋経済新報社)は2万部発刊しamazon総合で1位のベストセラーとなる、「『業界再編時代』のM&A戦略」(幻冬舎)、「事業承継型M&A」(きんざい・共著)。日本経済新聞、朝日新聞、東洋経済、日経MJなどのマスメディアで取り上げられている。

【弁護士に聞く。英語圏先進国への進出の課題はー】

海外進出をする際、進出国の法制度の事前熟知は必須です。このセッションでは、「英語圏先進国への進出時の法的課題」にテーマを絞り、アメリカ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアの法事情について、各国で活躍する現役日本人弁護士4人にお話いただきます。

One Asia Lawyers
パートナー弁護士

増田 浩之

弁護士登録後、日本の大手製薬企業法務部に勤め、日本国内外の契約法務を中心に、クロスボーダーのM&A、ライセンス契約その他企業提携関係(資本提携・業務提携含む)構築のための契約交渉その他の業務及び提携関係構築後の対応業務等に従事する。
その後、大阪にある事業再生・事業承継・M&Aを専門とする法律事務所に勤務し、契約法務・労務・総務等の一般企業法務業務のほか、事業再生・M&Aアドバイザリー業務、会社組織や株式・事業の譲渡等に関連して生じた紛争・訴訟の対応も数多く行う。

上記のような企業提携の構築からその後のフォロー、提携関係において紛争が発生した場合の対応、事業が行き詰った場合の対応といった会社のライフサイクルに沿った一連の業務の経験を活かし、ASEAN地域における企業提携に関わる業務やこれに関連する紛争対応を中心にアドバイスを提供している。

Rosebank Law office ローズバンク法律事務所
代表

西村 純一

弊社は、ニュージーランドの法律、法制度をニュージーランド在住30年の日本人弁護士が日本語で分かりやすく説明いたします。日本人として初めてニュージーランド弁護士として登録した実績から、これまで多くの日本人クライアント様の問題解決に携わってまいりました。法律事務所としての規模は小さいのですが、ニュージーランド国内外の日本人クライアント様からのご依頼は多岐に渡るため、移民法、不動産売買、 ビジネス売買、家庭法、雇用法、刑法など幅広い法律分野を取り扱っております。案件の重要度によっては、他の専門弁護士(家庭・法廷弁護士など)と協力の下で最適なサービスを行っております。また、在オークランド日本領事館の顧問弁護士も務めさせていただいております。

近年、日本語対応可能な法律事務所はオークランドに少しずつ増えてきましたが、日本人の登録弁護士の数は非常に少ないうえ、日本の文化や習慣などを理解している人はほんの一握りです。ニュージーランドに住んでいる、もしくはこれから移住をご計画されている日本人の方々が、弁護士をご利用される場合、英語の問題もそうですが、法制度の違いや日本法には無い概念などを説明されると、それらを理解するのは容易ではありません。弊社では、これらの点を考慮した上でアドバイス差し上げております。

弁護士法人天方川崎法律事務所
代表

天方 徹

平成7年3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成8年11月 司法試験合格
平成11年4月 沖縄弁護士会登録(第51期)
平成18年7月 天方徹法律事務所開所
平成20年5月 University of Hawaii William S. Richardson School of law 法学修士課程(LL.M.)修了
同年 ニューヨーク州司法試験合格
平成21年4月 ニューヨーク州弁護士登録
平成25年4月 弁護士法人天方法律事務所設立
平成27年10月 弁護士法人天方川崎法律事務所に改称
平成27年4月~ 平成29年6月 沖縄県公安委員 平成30年4月~ 沖縄弁護士会会長

沖縄で、主にビジネス法務を中心にリーガルサービスを提供しております。外国企業の日本展開や日本企業の海外展開支援、国内における外国人の法律問題、渉外民事・家事事件など、英語を必要とする案件に広く携わっております。

ハーディング法律事務所
代表取締役・豪州弁護士

ハーディング裕子

元々ピアノ演奏家を目指していたが、英語に強い関心があり、大阪芸大在学中アメリカへの語学留学をきっかけに、卒業後、スウェーデンで約3年居住ののちオーストラリアへ移住。ボンド大学応用言語学修士ディプロマ卒業、在学中は日本語教師も勤める。 その後、クィーンズランド工科大学法学部、ボンド大学法学部修士ディプロマを卒業。 2003年9月に豪州クィーンズランド州高等裁判所から任官を受け弁護士資格を取得、豪州弁護士になる。 オーストラリアの地元の法律事務所で9年間の実務経験を経て、2012年7月に独立、ハーディング法律事務所を開業。 主に、豪州不動産/ビジネス売買、オフィス賃貸契約、遺言書/相続関係に関する法律業務を専門に取り扱う。ゴールドコーストを拠点に、ケアンズ、シドニー、今年からはメルボルンの案件も多数扱う。ここ数年は、東京と豪州主要都市で頻繁に法律セミナー活動も行っている。

【アメリカ周辺国 ―中南米・カナダで起業するー】

「アメリカで起業したい」という声はよくききますが、周辺国のカナダ、南米で起業している日本人もいます。
カナダと言えば、フィリピンのブレイク以前は、移住や語学学習の定番でした。
また、アメリカがトランプ政権になってから、アメリカからカナダに避難している人もいると聞きます。
そんなカナダや、日本からは遠く離れている南米で起業されているみなさんのお話を伺います。

株式会社Encounter Japan / Encounter de Mexico Japon S.A de C.V
代表取締役社長

西側 赳史

大阪府守口市出身。大学在籍中に約1年半の間、海外を放浪。 約20か国に訪れ、英語とスペイン語を習得。同大学を卒業後、 双日株式会社に入社し中南米・カリブ諸国向け自動車のトレーディング事業、 海外事業会社運営、新規事業に従事。
同社退社後、渋谷にCafe & Bar Encounterを創設し、メキシコに渡る。 日墨間のTV番組配給事業や在メキシコ日本人向けメディアamigaの運営事業を立ち上げるなどして、現在に至る。
2016年度・2017年度中小企業庁 ふるさとグローバルプロデューサー育成支援事業のメキシコにおけるOJT受入先に(株)Encounter Japanが拝命し、同プロジェクトのリーダーを務めた。

特定非営利活動法人SPANISIMO JAPAN
代表理事

有村 拓朗

2008年:株式会社リクルート入社 企業の新卒・中途採用支援一筋!
2011年:株式会社リクルート退職
同年1月:スポンサー企業支援のもと、「発展途上国の現場を知りにいく旅」をテーマに世界一周開始
【協賛企業:独立行政法人(JICA)、レノボ・ジャパン、エバニュー、カリマー、関西学院大学他(敬称略)】
2011年10月:オンラインスペイン語会話サービスを通じてグアテマラの教育と貧困脱出に貢献することを決意。グアテマラに戻る
2012年1月:オンラインマンツーマンスペイン語会話サービス「スパニッシモ」提供開始
2013年:京都大学、拓殖大学に、日本初となる単位認定科目としてオンラインでのマンツーマンスペイン語授業の提供を開始

▼その他の活動:
2012年4月~:世界経済フォーラム(ダボス会議)が運営する直轄コミュニティ
「Global Shapers」日本代表メンバー選出。
2014年4月~:関西学院大学 非常勤講師 担当科目「ソーシャルイノベーション」

株式会社 Great Sky Art
代表取締役

浦谷 幸史

昭和52年生まれ。2004年起業、建築業の株式会社Hand Madeを創業し、同時に音楽とアートのイベントなどを手がける。2010年から世界一である日本の花火技術を世界に広めるため、日本で初めて総理大臣賞受賞花火師達を中心にまとめた芸術花火チーム(Great Sky Art)を作る。音楽と花火が同期した新しい花火エンターテイメントを札幌、京都、福岡、大阪、名古屋、宮崎各地で展開。2018年10月27日にはサザンオールスターズの40周年を記念したサザンオールスターズの楽曲とのコラボレーション茅ヶ崎サザン芸術花火2018を開催予定。来年度から世界展開予定。各国準備中。
2005年からJリーグに所属するコンサドーレ札幌の経営に参画。

【可能性を秘めた国 ―フィリピンで起業するー】

日本人の英語留学No.1のセブ島をかかえるフィリピン。
また、大統領交代以降、投資環境が大幅に改善されました。
そんなフィリピンの可能性について、現地で活躍される起業家に話を伺います。

株式会社ハロハロホーム
最高経営責任者

鈴木 廣政

1979年、愛知県生まれ。大原簿記専門学校卒業後、2000年アパレルで起業。同年自社ブランドを立上げ卸直営店舗を展開、その後海外生産拠点を背景にOEM事業を開始。
2005年にフィリピンへ行き為替&アテンドビジネスを開始。その後2007年にコンサル会社、2009年にPR会社を設立。
2010年度にフィリピンでオフショアのシステム会社を経営する同志とのHallohallo incの立上げに従事。現在では300万人を超えるビッグデータをストックするまで成長。様々なアライアンスを立ち上げながら新規事業を構築する。
ITと不動産を融合した街を作るべく2014年にHallohallo Home incを立上げ、不動産の内装施工、管理、仲介、売買、運用、などワンストップサービスの不動産事業を確立。
ストリートチルドレン復学プログラム、レストラン、ショップ、内装施工、進出コンサル、各種金融事業、さらに2017年度4月よりセブ島にリゾートコンドミニアムを開発、医療や介護の学校と連動した施設と日本への人材送り出しのビジネスをスタート。
2017年MaxBox incを設立しフィリピンの最先端の金融インフラを構築すべく世界から優秀な仲間を招集し現在様々な仕掛けを画策中。
2018年フィリピン経済を動かすフィクサーたちが支援するGate of Assets Fundationの常任理事に選任される。

INFOPOT INC
CEO

佐藤 ひろこ

1978年、大阪府生まれ。
2004年、セブ島日系リゾートでスパマネージャーとして働く。2007年、ウェブとマガジンを使った、セブ島唯一の総合情報媒体「セブポット」を創業。2014年にセブポットを運営するメディア事業「Infopot.Inc」、ビジネスコンサル、会社設立、賃貸・管理不動産、ビザサポートなどの直接サービスを行う「TheHatena Solutions Inc.」、インベストメント・ホールディング会社「Cou.A Investment Holding Inc.」の3社に分社化。セブの情報業のパイオニアとして培った人脈と最新の情報をもって、多くの日本人の起業進出をサポート。起業家としてだけではなく、2児の母親として、海外移住・親子移住などのサポートも行っている。セブについてのセミナーや女性としての行き方が注目され講演も多数おこなっている。セブポットwebsite:http://www.cebupot.com/

(株)QQEnglish
代表取締役

藤岡頼光

フィリピン・セブ島に拠点を置く、フィリピン最大の英会話学校QQイングリッシュを経営。約1000人の教師が、年間5000人の語学留学生と1万人を超える世界中の 生徒にオンライン(スカイプ)で授業を提供。
NHK「おはよう日本」、朝日新聞 「フロントランナー」、雑誌PRESIDENTなどメディアの取材も多い。現在東洋経済オンラインで不定期にコラムを連載中。著書に「40歳を過ぎて英語をはじめるなら、TOEICの勉強は捨てなさい」がある。

【創業5年でユニコーンを作り上げた起業家が見たアジアビジネスの本音】

言語も通じない、知人もいない未知の地で、2013年の創業以来5年間で時価総額10億ドルの企業グループを作り上げた日本人が、どのような失敗と成功を繰り返して来たのか、具体的な体験を交えて本音で語ります。
またアジアで成功するための具体的な組織・人材論、資金調達方法、マーケティング手法をご紹介すると共に、日本の起業家にとってアジアでどのようなチャンスとリスクがあるのかを、本気でアジアで勝負したい起業家に役立つ実践論をご紹介します。

Zenith Media Group Co., Limited
CEO

亀島則充

大学で機械工学を学んだ後、富士電機株式会社にてプラントエンジニアとしてキャリアをスタート。その後アーサーアンダーセン(現PWCコンサルティング)にて経営コンサルティングの仕事に携わる。2013年に香港でZenith Media Groupを創業し、アジアでエンターテイメント事業をスタートさせる。エンジェル投資を元手に、中国でVOCALOID事業を展開していた上海禾念信息科技有限公司を買収。当時大苦戦していたVOCALOID事業を建て直すために、VOCALOIDキャラクター洛天依(ルオ・テンイ)とまだ注目されていなかったAR/VR技術をいち早く組み合わせ、中国の年末大型歌番組に洛天依を出演させる。これをきっかけに洛天依の人気が大爆発し、中国の若者間で洛天依の知名度が急上昇。今年7月20日に上海で開催されるホログラムコンサートでは、1万席のチケットが5分で完売。現在では名実ともに中国を代表するバーチャルアイドルとして中国の若者から絶大な人気を誇る。一方で中国と並行して2014年に韓国でもエンターテイメント事業をスタートさせる。世界的に人気と知名度が高いK-POP事業を軸に、インターネットニュースメディア事業、映像コンテンツ制作事業、MD事業を組み合わせた韓国唯一の総合エンターテイメントモデルを構築する。現在はこのビジネスモデルをアジア10カ国に展開するZ-POP DREAM Projectを推進中。さらにこのビジネスモデルに加え、世界中のファンが仮想通貨を使って自分の好きなアーティストを応援できるプラットフォームを構築しており、現在このプラットフォームの構築資金を集めるためにICOを実施中。目標調達額1億ドルの大型ICOとして、ICO業界でも注目を浴びる。Zenith Media Groupは創業5年で時価総額10億ドルの企業グループに成長したが、今後は中国と韓国の事業を融合して行き、世界を代表するエンターテック企業へと更なる飛躍を目指している。

【日本人の夢 ―米国で企業するー】

日本人にとって、アメリカで起業し成功することは、誰しも思い描く「夢」ではないでしょうか?
しかし、アメリカで成功している日本人は少ないのが現実です。
IT企業の成功率は更に低いのではないでしょうか。
では、アメリカで成功するにはどうしたらよいのでしょうか?アメリカで挑戦中のみなさんのお話を伺います。

Kakaxi, Inc.
CEO

大塚 泰造

2000年、株式会社ムーサ・ドットコム設立。NECやリクルートの運営する大手ポータルサイトの設計・デザイン、NTTドコモやHondaといったナショナルブランドの各種プロモーションサイトの構築を中心に、プロデュースしたウェブサイトは400以上。

2005年、国内初となるプロバスケットボールリーグ「bjリーグ」の設立に伴い、スポーツ・イノベーション株式会社を設立。沖縄でのチーム設立、マーケティング、マーチャンダイジングなどビジネスオペレーションを統括。

震災後、株式会社ムーサ・ドットコムを売却。NPO法人HUGを設立。被災地の横連携を促進するため「東北復興新聞」を発刊。

食べ物に情報を付加することで価値を上げ、持続可能な食文化を構築すべく「東北食べる通信」、「KAKAXI」、「ポケットマルシェ」を開発。現在はUSと日本を拠点に活動している。

新しい事業とメディアを創ることで社会を良くしたいと考えている。

窪田製薬ホールディングス株式会社
代表執行役会長、社長兼CEO  慶應義塾大学医学部客員教授

窪田 良

慶應義塾大学医学部卒、医学博士。研究過程で緑内障原因遺伝子であるミオシリンを発見、「須田賞」を受賞。眼科臨床医として緑内障、白内障、網膜疾患などの執刀治療経験を持つ。2000年に渡米し、ワシントン大学で助教授として勤務。2001年に独自の細胞培養技術を発見する。2002年、「世界から失明を撲滅する」ことを目標にシアトルの自宅地下室でアキュセラ社(Acucela Inc.)を設立。2014年2月に東証マザーズに上場。2016年12月に本社機能を日本に移し、窪田製薬ホールディングスを発足、日本企業として再上場。糖尿病網膜症、スターガルト病、網膜色素変性など様々な眼疾患に対する医療ソリューションとして新薬、遺伝子治療、医療デバイスの研究開発を日米欧で連携し多角的に手がける。著書に『極めるひとほどあきっぽい』(日経BP社)がある。全米アジア研究所(NBR) 理事。

Sannaka-WEST LLC (USA)
President

中山 盛智

2003年USKグループ会社アメリカ法人 Sannaka-WEST LLC(日本家具・インテリア小売業・店舗デザイン施工)設立。
以後15年間、世界での和のスペシャリストとして空間デザインを幅広く手掛けながら、米国にて2社展開中。ハワイ直営インテリアショールーム運営。これまでの実績として2011年ハワイ開催APEC各国首脳会議会合ホテル設営空間プロデュース他、ハワイ日本総領事館、国内外の住宅、店舗、ホテルなどの和・洋空間デザイン責任者として活動。米国建築デザイナーとコラボレーションするなど数々の作品を手掛けている。
米国BIA (Building Industry in Hawaii) メンバー。
ハワイで著名人経営のホテルやレストランのプロデュースにも定評あり。展示会での功績や数多くのデザイン・プレゼン力の工場を目指し、デザインコンサルタントとして日本全国の工務店や建築関連企業の国際的デザインの人材育成に尽力している。
2018年、国際ハウジングデザイン協会理事に就任。グローバル化を目指して国際的デザインの普及と向上に努める。また、米国を中心に多くのネットワークを駆使した海外進出支援も勢力的に行っている。

株式会社リアルマックス(JAPAN) twin works inc.(United States) Konkhmer Communication(Cambodia)
代表取締役

青松 勇介

2000年に中古ゴルフクラブ買い取り販売店として事業をスタート。その後インターネット通販に特化し、運営する「アトミックゴルフ」を世界61カ国へ展開。"顧客密着力"をスローガンにフリーダイヤルを駆使した独自の販売手法は専門家からも注目され、なかでも飛距離の伸びる「高反発ドライバー」は無名のブランドでありながら年間2000本以上を販売し、日本一の販売実績を誇る。楽天ショップオブザイヤー2015、ヤフーショッピング年間ベストストア2015、楽天リサーチ顧客満足度1位に選出されるなど、表彰歴多数。

設立当時から人材育成に力を入れ、未経験者であっても意欲や特性を見極め一流のゴルフクラブアドバイザー、Webマーケッター、コンサルタントに育成する仕組みを確立。2014年グレートカンパニーアワード2014「日本のいい会社31社」に選出され、2014年ニッポン新事業創出大賞受賞。現在は、豊富な経験と蓄積されたノウハウを活かし、Webマーケティングのコンサルティング事業も展開中。1969年、神奈川県生まれ。

【加速するインバウンドビジネス】

クールジャパン以降、急速に外国人観光客が増えている日本。
5年前までは約1000万人ほどだった訪日外国人も、今では3000万人に迫る勢いです。
今回は、外国人を受け入れるインバウンドビジネスの最前線でご活躍されている方々と、知事として行政側の戦略をたてられた古川衆議委員議員にご登壇いただきます。


衆議院議員

古川 康

自治大臣秘書官
佐賀県知事(3期)
衆議院議員(自由民主党)2期目
衆議院農林水産委員会及び法務委員会委員
1993年 内戦終結後のカンボジアにおける最初の選挙に際し、選挙監視員支援チームとしてカンボジアの選挙の公正な執行を支援、その後、全国最年少で佐賀県知事に就任、常に時代に先んじた政策を展開、インバウンドに関しても国際路線の展開のほか、多言語対応のコールセンターの設置、タイのテレビドラマ誘致などに取り組む。

株式会社ビジョン
代表取締役社長

佐野 健一

1969年鹿児島県生まれ。私立鹿児島商工高等学校を卒業後、1990年株式会社光通信入社、すぐにトップ営業マンになる。
1995年静岡県富士宮市で起業、ビジョン設立。電話回線、法人携帯事業、電話加入権、コピー機などの通信インフラディストリビューターとして、WEBマーケティングやCRMの仕組みによるモデルで業界トップクラスの販売実績を誇る。
2012年より海外用モバイルWi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi®」を開始。現在200以上の国と地域で『世界中いつでも・どこでも・安心・安全・快適なモバイルインターネット』環境を提供中。訪日外国人旅行者向けに「NINJA WiFi®」を展開。
2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2016年12月同取引所第一部へ市場変更。
2017年海外渡航のお役立ちサービスとして、ウェアラブル翻訳機「ili(イリー)」「POCKETALK(ポケトーク)」のレンタルサービスを開始。
2018年資本業務提携先のDLGB社が提供するハイヤーサービス「SmartRyde」の取次を開始。

株式会社フリープラス
代表取締役

須田 健太郎

1985年マレーシアのクアラルンプールで、日本人の父とマレーシアの華僑である母との間に生まれ、幼少期をマレーシア、インドネシアのジャカルタで過ごす。
10歳の時に日本に移住。2005年、大学に入学するも、成人式の日を境に「世界レベルのなにか」を成し遂げたいと考えるようになり、大学を中退。
22歳の時にFREEPLUS を創業。2010年より訪日旅行事業に参入し、2017年に外国人観光客向けの宿泊事業にも参入。2018年、国際チャーター便マネジメント会社にも出資。

株式会社MATCHA
代表取締役社長

青木 優

1989年、東京生まれ。明治大学国際日本学部卒。株式会社 MATCHA 代表取締役社長。内閣府クールジャパン・地域プロデューサー。学生時代に世界一周の旅をし、2012年ドーハ国際ブックフェアーのプロデュース業務に従事する。デジタルエージェンシーaugment5 inc.に勤めた後、独立。2014年2月より訪日外国人向け WEB メディア「MATCHA」の運営を開始。「MATCHA」は現在10言語、世界200ヶ国以上からアクセスがあり、様々な企業や県、自治体と連携し海外への情報発信を行なっている。

株式会社京都結
代表取締役

近藤 芳彦

1972年 京都市生まれ。 大阪トラベルジャーナル旅行専門学校卒業後、旅行会社へ勤務。 その後、数社異業種の仕事を経験する。 2006年 トラベル京都を設立。当時「着地型観光」と言われる、京都に来られるお客様をターゲットに販売開始する。 2011年 京都観光おもてなし大使を任命 2013年 和束町雇用促進協議会の観光アドバイザーとして委嘱を受ける。 2014年 全国初の半公半民の非常勤職員「まちの公共員」として、地域住民自らがよりよい地域づくりができるような支援を行う。 そして2016年より株式会社京都結を新たに設立し、コーディネーター的な立ち位置で京都の地場産業や地元地域が輝くよう、国内外から来られるお客様と京都を結ぶ会社として日々「おもてなし」をしております。

【カンボジアBtoC 業界1位獲得のノウハウ】

カンボジアに進出している日本企業の中で、「BtoC」分野で1位になっている企業がいくつかあります。
どうやってカテゴリー1位を獲得したのでしょうか。そのノウハウをお聞きします。

Culture Spice (Cambodia) Co., Ltd.  iRoHa Garden Hotel & Resort / Villa Theato
CEO

黒田 進

大手電機メーカーにて、技術者、本社技術戦略を担当。のち2013 年にカンボジアで起業、2014 年に首都プノンペンにて、iRoHa Garden Hotel & Resort を開業。2018 年 iRoHa Garden Villa Theato を開業。現在 Co-Creating with Cambodianを経営理念として活動中。

株式会社Don Don up
代表取締役社長

岡本 昭史

1968年生まれ。
東京都出身。
高校卒業後、渡米し、バージニア州タイドウォーターカレッジに入学。
アメリカでの古着販売の経験を生かし、帰国後に東京を中心にセレクトショップを経営。
2005年にこれまでの経験やノウハウを凝縮させた業界初のビジネスモデルとして、リサイクル古着屋「ドンドンダウンオンウェンズデイ」をオープン。
業界初の値下がりシステム等、自ら考案したビジネスモデルが話題を呼び、現在までに国内46店舗を展開。
「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」や「ハイ・サービス日本300選」など、数々の賞を受賞。

テレビ東京「ガイアの夜明け」や日本テレビ「スッキリ!」を始め、これまでに200件近いテレビ番組や新聞、雑誌にも取り上げられている。

2014年に海外初進出となる「ドンドンダウン オン ウェンズデイ カンボジア1号店」が首都プノンペン市内にオープン。現在までに同市内に10店舗まで拡大し、日系の衣類・リサイクル企業の中でトップシェアを走る。

著書 「なぜ平日の朝から古着ショップに行列ができるのか!?」(しののめ出版)

Blooming Life International Co., Ltd.
CEO

温井和佳奈

上質なカンボジア産の商品を国中から集約したお土産やナチュラル商品のプラットフォーム的店舗「アメージングカンボジア」を展開。自社商品を含む2000商品以上を扱い、ストーリーを紹介しながら現地の生産者のと共に成長。イオンモール(プノンペン)の覆面顧客満足度調査で168店舗中1位。

【まだ中国で消耗してるの?インドネシア、今でしょ!〜2億7千万人の親日国〜】

日本人が起業することが非常にむずかしいインドネシア。
しかし、新興国であることに加え、人口約3億人(2018年時点:2.65億人)を有するインドネシアは、非常に可能性を秘めた国です。
インドネシアで日本人が成功するにはどうしたらよいのでしょうか?
実際に成功されているみなさんにお話を伺います。

PT. Omiyage Inc Indonesia
CEO

バスメレ 河野 力樹

1989年生まれ。インドネシアンハーフ。豪州ニューサウスウェールズ大学、国際ビジネス専攻卒。訪日外国人向けサイトMATCHAの立ち上げ、企業のインドネシア進出支援・セミナー、日系イベントのサポート等を経験。2015年に北海道洋菓子専門店LeTAOと提携、お土産・ギフト向けの食品製造事業を立ち上げ、ジャカルタで展開。

f-code inc.
Managing Director

島田 裕一

大学卒業後、アウンコンサルティング株式会社を経て、2016年に株式会社エフコードに海外担当執行役員として参画し、現職。

前職では検索エンジンマーケティング(SEM)コンサルタントとして、大手企業のマーケティング支援に従事。その後、海外事業統括責任者として台湾、香港、タイ、シンガポール全拠点のマネージングダイレクターを兼任し、幅広い業種・業態のSEMを含む、グローバルマーケティング活動の支援を行う。

Quipper Limited
創業メンバー

本間 拓也

東京大学経済学部を中退後、英国 University College London に留学。在学中に創業メンバーとして教育スター トアップの Quipper に参画。2015 年にリクルートに M&A 後、インドネシアにおいて同社の東南アジア展開を 牽引。500 名を超えるメンバーを率いる。

アジア・パシフィック・エネルギンド株式会社
CEO

横濱 恭正

在インドネシア歴11年。資源系ビジネスを展開。起業時はバイオマス資源輸出を目的としたが、現在はインドネシア国内向け建築資材サプライが主たる事業となっている。
1966年生まれ。

【もはやシリコンバレーだけでは時代遅れ!? ―中国発のイノベーションー】

凄まじいスピードで進化する中国発のイノベーション。シリコンバレーと異なるのは、中国ではイノベーションによって人々の生活そのものが大きく変わっているということ。
ユニコーン企業の数はすでに米国を超え、米国ではなく中国からのタイムマシン経営も出ています。

中国のイノベーション主要3都市の北京、上海、深センでそれぞれ第一線で活躍するパネリストと共に、中国のイノベーションについて紐解きます。

株式会社エクサイジングジャパン / 翼彩創新科技(深圳)有限公司
Founder/CEO

川ノ上 和文

大阪出身。20歳の時に北京へ留学、その後北京、上海、台湾、深センで活動後、2017年に深センでエクサイジング(翼彩創新)を創業。
現在は日本法人(エクサイジング・ジャパン)も設立し、ドローンをはじめ新興産業調査や現地ネットワークの開拓、キーパーソンや業界団体との関係強化等のコミュニケーションサポート、コミュニティプロデュース業務を手がけている。深圳市航空業協会に国際部を設立し、日中のドローン産業の情報ハブとしても活動中。
また、中華圏のビジネスパーソンの思想や中国を中心にしたリープフロッギング(発展途上国が発展段階を飛び越えて最先端技術を利用すること)の種に焦点を当てたビジネストラベル番組を含むメディア事業を準備中。
Forbes Japan などでの執筆、講演活動も積極的に行なっている。

株式会社クロスシー
執行役員

山本 達郎

慶応大卒。2006年に北京⿓楽広告有限公司(ログラス)を設⽴。2015年クロスシーの同社買収に伴い、現職に就任。AERA「中国に勝った日本人100人」。著書に『中国巨⼤ECサイト タオバオの正体』『中国版ツイッター ウェイボーを攻略せよ!』『いま押さえておきたい 中国ネットマーケティング最前線 WeChat(微信)を活用した最新プロモーション事例』。

office339
創業者/CEO

鳥本 健太

1980年北海道生まれ。2006年より現代アートを軸に領域を横断し文化的価値を創造するプロジェクトをアジア地域で実施。2013年より中国でのオンライン動画コンテンツの制作・プロデュースを開始。娯楽番組「绅士大概一分钟」やネットドラマ「日本屌丝」などを成功させ、中国の若者から熱狂的な支持を得る。アジアの多様な才能を巻き込みながら、リアルからネット、アートからエンターテイメントまで、強いオリジナリティを持った表現を追求している。

匠新(ジャンシン)グループ
創業者CEO

田中 年一

日中で唯一の日中スタートアップ・イノベーション連携を推進するアクセラレーター「匠新(ジャンシン)」の創業者CEO。また中国で最も国際的なアクセラレーターである「XNode」のマネージングディレクターも兼務。

2013年に独立する以前はデロイトトーマツにおいて12年間M&Aアドバイザリー業務や投資コンサルティング業務、株式上場支援業務、上場企業監査業務等に従事。うち2005年から2009年の4年間はデロイトの上海オフィスに駐在し、中国企業の日本IPOプロジェクトや日系企業のIFRS監査、投資コンサルティング業務等に従事。デロイトトーマツに入社する以前はHewlett Packard社でシステムエンジニアとして4年間の大企業向けエンタープライズシステム開発・販売にも従事し、ITのバックグラウンドも有する。

東京大学工学部航空宇宙工学科卒業、米国公認会計士、中国公認会計士科目合格(会計、税務)。

現在日経クロストレンドで中国テックジャイアント「BAT」の記事を連載中。
http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/technology/00004/

【未来の日本人の教育】

日本の教育システムに大きな課題があることは海外メディアからも指摘されています。
日本で子どもを育てることに不安を抱いているご家庭も多いと思います。
しかし、子どもは日々成長していくため、日本の教育システムが改善されるまで待つことはできません。
また、海外で起業された方は、海外で子どもを育てるしかありません。
進出国の教育環境が良好であれば良いのですが、そうでなかった場合はどうしたら良いのでしょうか?
高等学校への進学、大学への進学はどうするのか。
日本の外で子どもを育てることの是非、リスクや対応策について関係者が討論します。

株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
代表取締役

水田 早枝子

5歳で渡米、10歳で帰国した帰国子女。帰国後は東京大学に入学。外資系企業に勤務後、ハーバード経営大学院入学。 子供の多言語多文化教育をサポートすべく起業し、既に20国300名以上の海外帰国子女の支援実績があり。 こうしたバックグラウンドのもと、"The Traumatizing Gift of An International Childhood"(子供時代の海外経験はトラウマか、財産か)の演題でTEDにも登壇。

合同会社プロジェティスタ
代表

宮田 純也

教育系の企画・コンサルティング会社プロジェティスタ代表。2017年に日本最大級の教育イベント『未来の先生展』を初開催、全国から約3000名が参加する。中高生が英語で学習や取り組みの成果をプレゼンする一般社団法人英語4技能・探究学習 事務局長、教育新聞社特任企画委員などを務める。

社会福祉法人檸檬会
理事長

前田 効多郎

1971年 和歌山市出身 高校まで和歌山で過ごす。
18歳でアメリカへ留学

帰国後、和歌山にて
2002年 託児所を開設 2004年 株式会社で認可保育園を開設
2007年 社会福祉法人檸檬会を創設

2018年現在、日本全国で関連会社含めて約100ヶ所の施設を運営。
また、フィリピン、中国でも教育施設を運営。今年、海外初の幼稚園を中国武漢で開園。

株式会社G-net
代表取締役社長

本多 正治

①10年間のサラリーマン生活ののち、32歳で脱サラし、フランチャイジーとして明光義塾中区役所前教室を開業。
②その後順調に教室数を増やし現在広島市内及び周辺に9教室展開。
③カナダ バンクーバーでの企業訪問をきっかけにフィリピン留学エージェント「First English」を立ち上げる。現在、東京、福岡のオフィスを置きフィリピン各地へ送客開始。
④現在フィリピン セブ島に語学学校「First English Global College」も設立し、日本人、台湾人、ロシア人を中心とした留学生が日々英語学習に励んでいる。
⑤日本の小中高生向けジュニアキャンプが年々増加。春休み、夏休みを利用して1日10時間勉強をするプログラムでも生徒は楽しんで勉強をする。約半分近くがリピーターという人気ぶり。

【日本発!越境ECで売り上げ600億】

自社開発の越境ECプラットホーム(https://www.beforward.jp/)で新興国を中心に世界152カ国に展開。中古車販売から始めたビジネスは、いまやスマホやパソコン、カメラ、紙おむつ、複合機、農機など商材が多様化し、販売に欠かせない物流、決済、人材、ブランディングなど、独自のBOPビジネスの視点でそのノウハウを掘り下げます。

株式会社ビィ・フォアード
代表取締役

山川 博功

1971年福岡県出身。株式会社ビィ・フォアード、株式会社ワイズ山川代表取締役。1993年明治大学文学部卒業後、東京日産自動車販売株式会社入社。1996年に退社し、転職を繰り返した後、1997年中古自動車買取業の株式会社カーワイズ入社。1999年にグループ内で独立し、有限会社ワイズ山川を設立。2004年に中古自動車輸出部門を分社化し、株式会社ビィ・フォアードを設立。自社開発の越境ECで年間14万5,000台の中古車を世界152カ国に輸出する。著書に「グーグルを驚愕させた日本人の知らないニッポン企業」(講談社+α新書)、「アフリカで超人気の日本企業」(東洋経済新報社)

創業手帳(株)
代表取締役

大久保 幸世

IT企業の取締役としてスモールベンチャーから業界トップシェアに成長させる。 起業家が同じような課題でつまづくことが多いことから日本の全ての創業者に届く無料のガイドブック「会社の母子手帳」が必要と感じ「創業手帳」を創業。また海外版のFoundersGuideを運営。冊子は累計100万部、創業コンサル数は2000件を超え、日本の創業の成功率を上げることをミッションとしている。政府の起業関連の委員会(内閣府会社設立ワンストップ検討会)の常任委員として、日本の起業環境を海外に追いつかせる行政への支援も行っている。

【カンボジアでがんばる起業家】

カンボジアは、外資規制が少ない国です。
そのため、「日本人ならだれでも起業できる」といっても過言ではありません。
しかし、カンボジアで成功することは、貧しい国故に、簡単なことではありません。
今回は、カンボジアでがんばっている日本人起業家のお話を伺います。

リネットジャパングループ株式会社
代表取締役社長

黒田 武志

2016年 東証マザーズに上場。現在、カンボジアにて「中古車リース」と「マイクロファイナンス」のファイナンス事業、「技能実習生送り出し」事業を中心に推進中。
1965年 大阪府生まれ。1989年 トヨタ自動車(株)に入社。2000年 日本最大級のネット中古書店(NETOFF)を立ち上げ、会員数260万人のECサイトに成長。2014年 小型家電リサイクル法の許認可を取得し、都市鉱山リサイクル事業の立ち上げを機にリネットジャパングループ(株)に社名変更。

Sun International Clinic / 株式会社ボーラボ
General Manager / 海外部門執行役員

武藤 和仁

福島大学を卒業後、大手医療経営コンサル会社に就職。2009年に独立し、東南アジアを中心に医療経営コンサルサービスを提供する株式会社ボーラボを設立。新たな事業展開として2014年からプノンペンにて日本人医師と看護師が常駐する日系クリニックSun International Clinicを設立し、現在に至る。

ライツスマートファイナンス Rights Smart Finance Plc.
CEO兼漫画家

磯部 正広

1963年 愛知県豊橋市出身。地元の製造業の会社にシステムエンジニアとして勤務するが、1992年に会社を休職してシャンティ国際ボランティア会(SVA)の現地ボランティアとしてタイ国内にあったラオス人難民キャンプでの活動を経て、PKOで自衛隊が派遣される少し前にアドミニ&職業訓練担当としてプノンペンに赴任。1996年に元の会社に復職して海外事業を担当するが、両親が他界したのを機にカンボジアに戻ることを決意し、ボランティア会で東京本部経理総務課長を暫く務めた後、2008年にNGOの現地所長として再びカンボジアに赴任する。2010年にプノンペンでコンサルタント会社を起業、2011年に海外投資家の依頼でActive People’s Microfinanceを立ち上げ、1年間CEOを務める。2012年に現地NGO、Rights Smart Internationalを立ち上げて貧困層へのローンと教育環境改善事業を行う。2016年に中央銀行から金融業ライセンスを取得し、Rights Smart Finance Plc.のCEOとなり、同時に幅広く事業を展開するためにAIHOU(愛豊)Co.,Ltd.創設。2017年にはPhnom Penh KIZUNA Lions Clubを立ち上げて現在初代会長を務める。また、カンボジア初のストーリー漫画家としてオリジナル漫画を出版しながら若者たち対象に漫画家養成セミナーを不定期開催、コスプレ団体のアドバイザーも務める。WAOJEプノンペンでの役職は監事。

(元)クロマーツアーズ、(現)カンボジア観光省勤務
JICAシニアボランティア、カンボジア観光省勤務 プロモーションマーケティング部アドバイザー

西村 清志郎

1974年生まれ。高知県出身。
2004年よりカンボジアに移住。カンボジアを主な拠点とし、2017年10月まで、編集、ライター、フォトグラファーとして、執筆、撮影業務などを行いつつ、旅行会社、出版社、宿泊施設などを運営。
2018年10月より、カンボジア観光省プロモーションマーケティング部アドバイザーとしてカンボジアへの日本人観光客、訪問者誘致を主な業務として行う。
観光の視点から見たカンボジアでのビジネスポテンシャルをお伝えしたいと思います。

JC Agricultural Cooperatives Co.,Ltd. President CEO / JC Finance Plc. Founder.Managing Director

髙 虎男 (Ko Honam)

2008年カンボジアにて「JCGroup」を創業。”Made by Japan & Cambodia (JC)”をテーマに農業、IT、輸出入、物流、事業投資、メディアなど幅広い業態を展開し、2013年よりカンボジア農業関連事業に事業領域を集約。
カンボジアでの金融事業ライセンスを取得し、現地農家に大型農機から最先端スマートアグリソリューションまでの幅広い農業製品・サービスとファイナンスを提供する形で事業展開。カンボジア発でアジア農業を支える農協型プラットフォームの構築を目指す。
1997年早稲田大学政経学部卒業。 監査法人トーマツ、(株)ドリームインキュベータ(DI)執行役員、DIベトナム事業立上げを経てカンボジアで起業、現職に至る。
日本公認会計士/米国ワシントン州公認会計士

プログラム1日目 8月31日(金)
7:00-8:30 朝食 (WAOJE委員会テーブル、業界別ラウンドテーブル)
*ソカーホテル以外にご宿泊の場合、別途料金$20USDが発生します。
朝食会場の入口でホテル係員に直接お支払い下さい。
8:40-10:20 ピッチコンテスト

吉崎 浩一郎
今庄 啓二
(M)仁科 慎太郎
世界での
人材獲得競争


西澤 亮一
安倉 宏明
小田原 靖
(M)鳴海 貴紀
オセアニアで
起業し、
憧れのライフ
スタイルを
手に入れる!


福武 英明
東 良和
鈴木 千夏
中村 正輝
(M)永井 良明
ミャンマー・
ラオスで起業する


Keovisouk
Dalasene
市川 俊介
新井 隆司
(M)芳賀 啓介
10:20-10:45
10:45-12:00 第4世代起業家の
考え方・戦い方


十河 宏輔
松本 恭攝
益子 陽介
(M)森川 亮
海外在住日本企業
の資金調達


吉崎 浩一郎
出繩 良人
榊田 隆之
(M)今庄 啓二
理想の教育:
シンガポールに
起業家が
移住する
本当の理由


田中 良尚
小池 哲男
(M)齋藤 真帆
ベトナム
で起業する


薛 悠司
林 正勝
永露 仁吉
牛見 さおり
(M)上野 圭司
政権交代を果たした
マレーシアの今、
そしてこれからの展望


Genesan Velayathan
恵島 良太郎
山口 聖三
阿部 慎吾
(M)西尾 亜希子
12:00-13:30昼食(ラウンドテーブル)
13:30-14:45 海外起業
先進国タイでの
事業拡大戦略


飯田 直樹
大嶋 俊矢
松田 励
川村 憲司
(M)三田村 蕗子
会社を売却する
という選択肢


楠見 敦美
丸山 祥子
(M)渡部 恒郎
弁護士に聞く。
英語圏先進国へ
の進出の課題は


増田 浩之
西村 純一
天方 徹
(M)ハーディング
裕子
中南米・カナダ
で起業する


西側 赳史
(O)有村 拓朗
(M)浦谷 幸史
中国・台湾
で起業する


古川エドワード
英太郎

藤原 徹平
松井 健一
(M)迫 慶一郎
14:45-15:10
15:10-16:25 創業5年で
ユニコーンを
作り上げた
起業家が見た
アジアビジネス
の本音


亀島 則充
カンボジア
BtoC1位


黒田 進
岡本 昭史
猪塚 武
(M)温井 和佳奈
インバウンド

古川 康
佐野 健一
須田 健太郎
青木 優
(M)近藤 芳彦
米国で起業する

大塚 泰造
窪田 良
中山 盛智
(M)青松 勇介
フィリピン
で起業する


鈴木 廣政
佐藤 ひろこ
(M)藤岡 頼光
16:25-16:50
16:50-18:05 越境ECで
売上600億!


山川 博功
(M)大久保 幸世
カンボジアで
がんばる起業家


黒田 武志
武藤 和仁
磯部 正広
西村 清志郎
(M)髙 虎男
未来の日本人
の教育


水田 早枝子
宮田 純也
前田 効多郎
(M)本多 正治
まだ中国で
消耗してるの?
インドネシア
今でしょ!
〜2億7千万人の
親日国〜


バスメレ 河野 力樹
島田 裕一
本間 拓也
(M)横濱 恭正
もはやシリコンバレー
だけでは時代遅れ!?
ー中国発の
イノベーションー


川ノ上 和文
山本 達郎
鳥本 健太
(M)田中 年一
18:05-19:00
19:00-21:00WAOJE NIGHT
司会:鳴海 貴教  温井 和佳奈
会長・理事・委員長プレゼンテーション、支部挨拶等

Tourism Investment Department, Ministry of Tourism
Director

Nat Yin

Mr. Nat YIN is the Director of Tourism Investment Department, Ministry of Tourism, Cambodia, responsible for all tourism investment projects. He has 20 years’ experience in managing development partners’ financing project. He currently also serves as the Deputy Project Manager of ADB financed project, Tourism Infrastructure for Inclusive Growth Project (3194-CAM).

【南インドでの成功のコツとは?―インドで起業するー】

インド・バングラデシュ・スリランカなどの南インドで起業することは、IT企業にとっては非常に魅力的なことです。
一方で、人口が多いこともあり、大変な面も多々あります。
インドで投資をし、成功している投資家はいますが、インドで成功している起業家にはなかなか出会うことができません。
そんなインド・バングラデシュ・スリランカで成功している起業家に「成功のコツ」を伺います。

Miraist Private Limited
Managing Director & Founder

関野 光剛

名古屋市生まれ。半導体営業を経て、インテリジェンス(現パーソル)・リクルートキャリアと一貫して人材業界にて活動。
前職リクルートにてグループ初のインド駐在員としてインド法人立ち上げを主導、インドでのビジネスを軌道に乗せることに成功。その後、インドと日本の人材の架け橋になりたいという強い思いから、成長都市グルガオンにて、日系唯一の独立系人材紹介会社Miraist Private Limitedを創業。
事業としては、在インド企業への日本人・インド人候補者の紹介を主軸としつつ、今後は在日本企業へのインド人エンジニアの紹介事業を促進する。

Blucycles Private Limited
Founder & Managing Director

足立 翔一郎

人生のテーマは、「可能性を信じてチャレンジすること」。

鳥取県出身。キーエンスグループで新規事業の立上げに従事。海外視察を経て、インドの可能性に魅了され、インドでの起業を決意。2017年4月よりインドへ渡航し、Blucycles Private Limitedを創業。

インドで2億人以上の肥満・6千万人を超える糖尿病患者に向けて、低糖質食デリバリーサービスを立ち上げる。「食事をリプレイスするだけで痩せられる」というコンセプトが多忙なビジネスパーソン、激しい運動のできない産後の主婦や高齢者などから広く受け入れられている。今後は、他都市展開も視野に入れて、インドNo.1のダイエットサービスになることを目指す。

Hasora Organic India Pvt,Ltd.
Co-Founder

八田 飛鳥

千葉県出身。カリフォルニア州立大学卒業。
日本帰国後、起業家支援会社で社会起業家支援プログラム等の担当を行うなど、特にアーリー・ベンチャーを中心とした起業支援に携わる。2013年よりリクルートホールディングスの海外法人であるRGFインドにジャパンデスク事業立ち上げメンバーとして入社。
日系企業を中心にインド人・日本人双方の採用支援に従事。
2016年5月より、オーガニックフードをインドに広めるべく、双子の姉と共にオーガニック野菜の宅配販売会社のHASORA(ハソラ)を立ち上げる。インド生活6年目に突入。

AsiaWise Cross-Border Consulting India
代表取締役社長

奥 啓徳

2000年東京工業大学総合理工学研究科修士課程卒業、同年松下電器産業(株)(現・パナソニック(株))知財部に入社後、液晶TV、移動通信システム、半導体などの分野において特許権利取得業務に従事。2006年には同社のライセンス部門に異動し、自ら権利化を担当した特許権を用いてライセンス交渉に参画。2011年パナソニック退職後、起業。日系企業の知財問題を解決するために、インドを軸にシンガポールを中心としたASEAN各国を飛び回る。AsiaWise グループ Co-Founder。

  【欧州起業率No.1エストニア、ポーランド、スペインでのビジネス】

海外での起業を考える際、日本人はまず、アジア、次にアメリカでの起業を考えるのではないでしょうか?
しかし、人口約6億人を有する大きなヨーロッパで挑戦している起業家もいます。
ヨーロッパと一言で言っても、そこには先進国と発展途上国(東欧)があります。
そんなヨーロッパで挑戦されているみなさんのお話を伺います。

UKIUKI
取締代表

松木 平

日本体育大学卒、カナダへ3年間のクロスカントリースキー留学を経て、オランダの国際大学へ2年(経営学部)留学。帰国後はサラリーマンを経て飲食業界に携わりながら東京すしアカデミーを卒業。その後、ポーランドへ寿司職人として勤務。
2008年 ワルシャワで寿司ケータリング会社設立
2014年 現在のうどん・ラーメンの店「UKIUKI」を設立(ワルシャワ)
2018年11月 VEGANラーメン・居酒屋の店(お肉・乳製品を使わない)オープン予定

ポーランドワルシャワの地で麺屋、うどん、ラーメン店を展開しております。3年目にして週末には50席が満席になり、外に列ができる店舗に成長しました。現地スタッフ30名、(日本人は私だけ)お客さんの90%はポーランド人で東欧であるからこそできるお店組織づくりをしています。今後はあくまでも東欧(ドイツを含む)を中心とした日本の麺文化を発信する多店舗展開を計画しております。

ディーエルジービー株式会社
取締役 COO 兼 カンボジアCSセンター 責任者

朝川 幹夫

1998年、イタリア、フィレンツェにてハイヤー(運転手付きレンタカー)のライセンスを取得しショーファーカンパニー(現地法人)を設立
2000年、日本に一時帰国し、日本国内にも会社法人を設立
2013年、すべての会社を売却、清算
2016年、京都にて京町屋を利用した簡易宿所(ゲストハウス)運営
2017年、浅草、入谷にて30室規模の外国人専用ゲストハウスを運営
2018年、23歳若手起業家が起業したベンチャー企業 ディーエルジービー株式会社 取締役COOに就任

現在、世界150カ国、約500都市の空港-ホテル間の送迎サービスを提供。オンライン旅行業全体で約70兆円の市場規模、そのうちトラベルライド事業は5%、約3.5兆円の規模.世界的なカバレッジを持つ空港送迎予約サービスは欧米の競争が中心であるが、当社は欧米の競合並みのカバレッジを持ち、プロバイダーを経由する欧米とは違い、ローカルのハイヤー会社と直接の契約が多いため(直接仕入れ)、価格競争力が高く、品質管理は特に強みを持つ。競争市場は世界ではあるが、日本国内では他社の追随を許さない。
株式会社ビジョンと資本業務提携、C-TRIPとは2018年5月に業務提携した。まだ業務開始まもない現在、すでに国内の旅行会社等からの問い合わせが相次いでいる。

有限会社ACCUEILLIR
代表取締役

岡添 将人

2002年 地元高知にて『座屋 本店』 日本料理店開業。
2004年 法人成り(有限会社ACCUEILLIR)
2005年 神戸座屋 支店Open
2008年 銀座座屋 支店Open
2012年 座屋本店 フルリニューアルOpen
2014年 IZARIYA MADRID スペイン支店Open
2016年 Tori-Key Madrid Open ・・・スペイン現地法人設立

開業したのは29歳の時、最初は居酒屋スタート。

現在は、月替りで会席料理を提供しています。私は、銀座とMADRIDの献立を担当しており、日本スペイン間を移動しながら、会社運営している。
基本、年間スペイン滞在7ヶ月間、日本5ヶ月間。
今後はスペインをベースに展開を考えています。

エストニア投資庁
前日本支局長

山口 功作

東京都出身。高校卒業後、スペイン、米国へ留学。
日本人学校教員を経て帰国後、ソフトハウスに就職。黎明期におけるインターネット普及を目的とした全国協同組合の設立に携わる。
その後、PCパーツ商社での米国勤務等を経て、2003年からエストニア投資庁、ならびにエストニア政府観光局を所管するエンタープライズ・エストニアの日本支局長を務める。
2018年5月に退任後は民間企業の社外取締役、顧問等を務めるとともに、講演を通じて教育改革、デジタル社会を啓蒙している。
2014年、エストニア共和国大統領よりテッラ・マリアナ勲章の叙勲を受ける。

【変革に立ち向かう武器としてのAI。 Creative AIの時代へ】

AIがどういう変革をもたらすか、というのは受身的な視点です。
すでに世の中では様々な変革は起きており、それに立ち向かうためにAIが必要だ、というお話を伺います。

楽天株式会社
執行役員 兼 楽天技術研究所 代表

森 正弥

1998年,アクセンチュア株式会社入社.2006年,楽天株式会社入社。現在,同社 執行役員 兼 楽天技術研究所代表 兼 楽天生命技術ラボ所長として世界の各研究拠点のマネジメントおよびAI・データサイエンティスト戦略に従事。日本データベース学会 理事, APEC (アジア太平洋経済協力)プロジェクトアドバイザ。日経ITイノベーターズ エグゼクティブメンバー。 企業情報化協会 常任幹事およびAI&ロボティクス 研究会委員長。過去に, 情報処理学会アドバイザリーボードメンバー,経済産業省 技術開発プロジェクト評価委員、次世代高度IT人材モデルキャリア検討委員, CIO育成委員会委員等を歴任。様々な組織・団体の顧問実績も多数. 2018年NY国連本部でSDGs (継続的開発目標)に関する研究所の取り組みを報告する等、国際社会への技術貢献もテーマとして取り組む。2013年日経BP社 IT Pro にて、「世界を元気にする100人」に、日経産業新聞にて「40人の異才」に選出。著作に「クラウド大全」(日経BP社, 共著),「ウェブ大変化 パワーシフトの始まり」(近代セールス社)がある。

【テレビの舞台裏 アナウンサーのお仕事】

海外在住日本人の心の支えだったあさイチの有働アナウンサーがNHKを退社されました。
10月からは日本テレビ系のニュース番組NEWS ZEROのメインキャスターになられるのですが放映されていない国の方が多いのではないかと思います。
ナマ有働アナのお話をお聞きすることができる貴重な機会です!!


アナウンサー

有働 由美子

1991年NHKにアナウンサーとして入社。「おはよう 日本」「サンデースポーツ」「ニュース10」「スタジオ パークからこんにちは」アメリカ総局特派員、「あさイチ」キャスター。紅白歌合戦司会を計7回。五輪現地キャ スター6回など。2018年にNHK退社。

カナサン工房
月刊誌プノン発行人・編集長

木村文

カンボジアで発行されている日本語月刊誌「プノン」発行人・編集長。朝日新聞記者として約17年間、山形、山口、福岡、沖縄、バンコク、マニラを拠点に活動。2009年よりフリーランスとなりカンボジア在住。

【世界の消費を動かす女性マーケットトレンド】

世界の消費の64パーセントは女性が動かし、世帯の8割は女性が決めている。彼女たちの選択眼は全てのマーケットに影響を及ぼし動かす。購買力はもちろんSNSの拡散力とクチコミのポイントは何か。
女性マーケットのヒットするキーワードを女性トレンド研究家が今、未来を伝えます!

株式会社ハー・ストーリィ
代表取締役、女性客マーケティングプロデューサー

日野 佳恵子

1990年創業。広告代理店勤務後、結婚出産を機に専業主婦になるが、主婦のクチコミ力、ネットワーク力に強い関心を持つ。
6万人超の男女購買行動を大学と共同研究。
女性特性マーケティングという独自分野を確立する。
講演は年間100回以上、リピート率90%。
トレンド予言者と呼ばれ人気が高い。
クライアントはトヨタ自動車、ユニ・チャーム、積水化学等の大手メーカーから流通まで幅広い。
女性特有の行動から命名にした「クチコミュニティ・マーケティング」はベストセラーとしてシリーズ化。
女性マーケットトレンド専門誌誌「HERSTORY REVIEW」発行人。

【最後のフロンティア ―アフリカで起業するー】

最後のフロンティア、アフリカでがんばっている日本人は意外と多いです。
「自分がもし20代だったら絶対アフリカだ!」と、言っている50代起業家もいるほど魅力的なアフリカ。
しかし、アフリカと一言でいっても、国の数は54カ国あります。
ある程度発展している南アフリカから、内戦が絶えない国もあります。
アフリカのどこの国で挑戦するのが良いのでしょうか?
アフリカで頑張る起業家にお話を伺います。

株式会社リープフロッグベンチャーズ
Founder CEO

寺久保 拓摩

学生時代バングラデシュのグラミン銀行にてマイクロファイナンス事業に従事、その後 2014 年にサムライインキュベートへ入社し日本・イスラエルを中心にオープンイノベーションを実施し多数のスタートアップ・大企業を支 援。2018年、アフリカ大陸のルワンダ共和国に移住しス タートアップを支援するVC、リープフロッグベンチャーズを設立し代表取締役に就任。

CourieMate
Founder & CEO

伊藤 淳

上智大学理工学部機械工学科卒業。卒業後、アクセンチュア(株)に入社し、8年に渡り業務改革、グローバル展開の仕事などに従事。在職中の2010年にコーポレートボランティアとしてケニアの田舎町マサイの村にて現地NGOへのコンサルティング(9か月)をきっかけにアフリカへ関心を持つ。退社後、2014年6月よりウガンダにてWBPF Trainingを起業。現地社会人向けの人材育成・コンサルテーションなどを行う。
2016年6月より、カンパラ市内・ウガンダ全域で宅配事業を行うCourieMateを起ち上げる。

VIVIA JAPAN株式会社, MindNET Technologies Ltd.
代表取締役, Co-founder

大山 知春

大山知春。ファイナンシャルコンサルタントとして東京、バンコクで勤務後、オランダNyenrode Business University にてMBA取得。卒業後、同僚のガーナ人と共に、2013年、ガーナでMindNET Technologies Ltd.を設立。舌癌を患い、療養を機に、ガーナで伝統医療として用いられる「モリンガ」などの天然素材の素晴らしさを伝えるため、2015年末、アフリカの自然生まれのナチュラルスキンケアブランド「JUJUBODY」を日本で設立。現在、MindNETでは、再生可能エネルギーセクターを中心に、ビジネスコンサルティングを行い、複数のプロジェクトを担っている。

Organic Solutions Rwanda Ltd. / Bloom Hills Rwanda Ltd.
Managing Director

原田 俊吾

2008年株式会社リクルート入社。HR部門で7年勤務。
2014年に家族でルワンダに移住、Kenya Nut Company 創業者、佐藤芳之氏の会社のOrganic Solutions Rwanda Ltd.(OSR)に参加、2015年にBloom Hills Rwanda Ltd.(BHR)を創業。
OSRは公衆衛生や農業向けの微生物資材の製造及び販売業。
BHRは、岩手県八幡平市と共同で、日本原産の花リンドウを、第三国生産地開発をルワンダで行い、ヨーロッパへ輸出する事業。

株式会社フォワード
代表取締役

加藤 明拓

1981年生まれ。千葉県出身。大学卒業後、株式会社リンクアンドモチベーション入社。
組織人事領域のコンサルティング業務に従事後、スポーツコンサルティング事業部の立ち上げ、ブランドマネジメント事業執行役員を経て、2013年株式会社フォワードを設立し、代表に就任。
カンボジアのプロサッカークラブ「アンコールタイガーFC」と、ナイジェリアのセミプロサッカークラブ「イガンムFC」のオーナーも務める。
死ぬまでに成し遂げる目標は「メッシ超え、バルサ超え」

日本植物燃料株式会社
代表取締役

合田 真

日本植物燃料株式会社取締役社長。1975年、長崎生まれ。京都大学法学部中退。その後2000年、日本植物燃料株式会社を設立、アジア・アフリカを主なフィールドとして事業を展開、2003年にバイオ燃料の生産を開始。2012年モザンビークに現地法人ADMを設立、無電化村で「地産地消型の再生可能エネルギー、食糧生産およびICTを活用した金融サーヴィス」のほか、医療ベンチャーの立ち上げなども行う。

Needs-One Co.,Ltd.
共同創業者 、近未来創造アドバイザー

牧浦 土雅

1993年東京生まれ。英国ブリストル大学中退。2014年から東アフリカで国際協力機関と農民とを繋げるプロジェクトを牽引。TED「世界の12人の若者」に選出。タイを拠点としたデータ関連事業“Personal Data Bank”の立ち上げの後、現在は世界中で数百万人の熱心なユーザーを有すIT教育サービス“Quipper”の世界展開にも従事。第28回国家戦略特別区域諮問会議に出席し、サンドボックス特区創設を首相・関係閣僚に、カルロス・ゴーン日産自動車会長らと共に提言。趣味はトライアスロンとキックボクシング(1戦1敗。2017年12月に元世界王者の小比類巻選手と対戦。2RKO負け)と観世流能楽(国立能楽堂での演能実績あり)。フィリピン・シンガポール在。

【今更聞けないデザイン・シンキング】

Appleの成功以降、デザインのビジネスにおける重要性は極めて大きいと考えられています。
MBAよりも、アート系大学院の方が給与が高くなるのではないかと言われているほど、デザインは21世紀のコアです。
デザイン・シンキングの第一人者はアメリカシリコンバレーにあるIDEOという企業ですが、IDEO Tokyoの立ち上げに携わった石川さんに、デザインシンキングのフレームワークを解説していただきます。

AnyProjects, Co-Founder

石川 俊祐

デザイン思考のアプローチを活かしたイノベーション創出メソッドを用いて「人・テクノロジー・持続性」の3点を融合するプロダクトサービス・事業を世の中に創出するデザイン思考家。専門領域は、イノベーションプログラム、エクスペリエンスデザイン、ブランディング、働き方・空間デザイン、など。 英Azumi Design、Panasonic Design Company、the Division, PDD Innovations UK, Creative Leadを経て、2013年よりIDEO Tokyoの立ち上げに従事。現在、BCGデジタルベンチャーズでHead of DesignとしてInnovationから、Incubation、CommercializationまでEnd to Endでプロジェクトに携わる。AnyProjects(共同創業者)、AnyTokyo(パートナー)、TYO Assemble(アドバイザー)。 著書に、『これからの僕らの働き方』(共著、早川書房)がある。

【ICOセッション(英語)】

仮想通貨の是非について世界的な議論がおこなわれていますが、すでにICOによって大きな金額の資金調達をされた日本人起業家は何名もいます。
ICOに成功された起業家のみなさんにお話を伺います。

CTO, Z-POP DREAM Project / Board Advisor, GCOX Project

Tetsuya Mori

A Silicon Valley veteran and a creator of world renowned Java technology for mobile phones, Java Micro Edition from Oracle/Sun Microsystems. Ex-McKinsey management consultant, ex-VC Investment fund manager at Mitsubishi UFJ Financial Group, and ex-CEO of DeNA Asia, a subsidiary of DeNA, managing mobile game studio. He currently supports 2 ICO projects, GCOX from Singapore and Z-POP DREAM Project from Korea.

Blockchain solidity investor, Initial Coin Offering (ICO) and ITO mining

Anton Dzyatkovskii

ソナトラグループ
CEO

永田哲司

1988年三洋証券株式会社入社。その後サンダーバード大学国際経営学修士の修了を経て、1995年ブルームバーグLP日本支社へ移籍。2003年セールス・アナリティクス部長に就任。2006年ブルームバーグLPを退社と同時にイーストウィング・グループを立ち上げ、20億円規模のファンド運用を開始。2010年カンボジア国の有力者であるオクナ・ソン・ソクナ氏とSonatraグループを立ち上げ、Sonatra Microfinance(金融)の副社長、並びにSonatra Construction(建設)、Sonatra Investment(不動産投資)、Sonatra Land(戸建住宅開発)の代表取締役として活動を行う。2014年NEXASIA Holdings Pte. Ltd.の共同代表に就任。

「おクジラさまふたつの正義の物語上映会&トークセッション」
講師:佐々木 芽生
(ささきめぐみ)

映画監督・プロデューサーNY在住女性監督が見つめる、世界の分断とその先の未来。
つつましい給料で世界屈指の現代アート作品を集めた夫婦を描く「ハーブ&ドロシー」の佐々木芽生監督が、6年の制作期間をかけて、半世紀以上続く「捕鯨論争」に新たな光を当てる。
紀伊半島南端に近い、和歌山県太地町。追い込み漁を糾弾した映画『ザ・コーヴ』がアカデミー賞を受賞して以来、この小さな漁師町は世界的論争に巻き込まれた。
「くじらの町」として400年の歴史を持つ「誇り」は、シーシェパードを中心とした世界中の活動家たちから集中非難の的となる。ヒートアップする対立が沸点に達しようという2010年秋、佐々木は太地町を訪れる・・・。
そこでは、マスメディアが報じてきた二項対立 -捕鯨を守りたい日本人とそれを許さない外国人 - という単純な図式ではなく、カメラは賛否に縛られない多種多様な意見を捉えていく。 歴史・宗教・イデオロギー、自分と相容れない他者との共存は果たして可能なのか?今まさに、世界が直面している「ダイバーシティの危機」を克服するヒントがこの映画にはある。嫌いなヒトをスッキリ排除しますか?それとも、一緒に生きていきますか?
http://okujirasama.com/


映画監督・プロデューサー

佐々木 芽生

北海道札幌市生まれ。1987年よりニューヨーク在住。フリーのジャーナリストを経て1992年NHKアメリカ総局勤務。『おはよう日本』にてニューヨーク経済情報キャスター、世界各国から身近な話題を伝える『ワールド・ナウ』NY担当レポーター。その後独立して、NHKスペシャル、クローズアップ現代、TBS報道特集など、テレビの報道番組の取材、制作に携わる。
 2008年、ささやかな収入で世界屈指のアートコレクションを築いたNYの公務員夫妻を描く、初の監督作品『ハーブ & ドロシー 』を完成。世界30を越える映画祭に正式招待され、米シルバードックス、ハンプトンズ国際映画祭などで、最優秀ドキュメンタリー賞、観客賞など多数受賞。NY、東京の劇場でロング・ランを記録した他、全米60都市、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどで公開される。2013年、続編にあたる『ハーブ&ドロシー2〜ふたりからの贈りもの』完成、発表。第一作目とともに、現在も世界各国の劇場、美術館、アートフェアで上映が続いている。
 2014年NHK WORLD にて、日本の美術を紹介する英語番組 ART TIME-TRAVELERナビゲーター。2016年秋、第3作目にあたる長編ドキュメンタリー映画「おクジラさま〜ふたつの正義の物語」完成。本作は2015年TOKYO DOCSにて最優秀企画賞受賞、2016年釜山国際映画祭コンペティション部門に正式招待された他、ロードアイランド国際映画祭、トロント・リールアジアン国際映画祭で最優秀作品賞受賞。日本では、2017年9月9日から全国で劇場公開され、現在世界各国で上映中。同年8月、初めての書下ろしノンフィクション作品「おクジラさま」が、集英社から出版される。

【ー世界への投資ー】

海外に投資しているベンチャーキャピタルの投資責任者の皆さんにお集まりいただきました。
投資判断基準のお話も伺いながら、「世界では今、何が起こっているのか」について深く掘り下げていきます。

BEENEXT PTE. LTD.
Founder and Managing Partner

佐藤 輝英

慶應義塾大学総合政策学部卒業。在学中からソフトバンク社にて、米国のEC決済技術を持つサイバーキャッシュ社(現ベリトランス社)の日本法人設立に参画。2000年から2014年、BEENOS(旧ネットプライスドットコム)代表。2004年同社を東証マザーズ上場へと導く。自身のアントレプレナーとしての経験を元に次世代の起業家たちをサポートすべく、2011年スタートアップ支援プログラムOpen Network Labをデジタルガレージ社、カカクコム社と共同で発足。2015年、シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタルBEENEXTを設立、その国独自の課題解決に寄与すべく「起業家の、起業家による、起業家のためのパートナーシップ」を旗印にグローバルな起業家ネットワークを構築中。インド、東南アジアなど、主に新興国のインターネット企業へ120社以上の投資実績を持つ。
世界経済フォーラムよりYoung Global Leaders 2008に選出
一般財団法人Asia Pacific Initiative 理事
Silicon Valley Japan Platform - Executive Committee Member
一般財団法人 教育支援グローバル基金(BEYOND Tomorrow) 理事

リブライト パートナーズ ㈱
代表パートナー

蛯原健

1994年横浜国立大学経済学部卒、同年㈱日本合同ファイナンス(現㈱ジャフコ)に入社しスタートアップ投資育成に従事。以来二十年以上にわたりIT業界にてベンチャーキャピタルおよび複数社の創業および経営に携わる。2008年に独立系ベンチャーキャピタルとしてリブライトパートナーズを創業し、シンガポールを拠点にインドおよび東南アジアにおけるスタートアップの投資育成に携わる。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd
President & CEO

渋澤 祥行

株式会社ジャフコに入社以降、25 年以上に渡り、一貫してベンチャーキャピタル投資に従事。2012年以降は海外投資全般を管掌する。現在は中国、台湾、インド、韓国、シンガポールでの VC 投資活動をメインとする。
1992年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒
現在、株式会社ジャフコ 常務取締役

Brazil Venture Capital
創業者

中山 充

1998年早稲田大学卒業後、米系経営コンサルティングのベイン・アンド・カンパニー(東京)に勤務。その後日本で起業しインテリアコーディネートと家具レンタル事業を約10年間経営。
2011年スペインマドリードのIEビジネススクールでMBAを取得後、2012年よりベイン・アンド・カンパニーのブラジル・サンパウロオフィスに初の日本人として勤務。
2014年からブラジルのスタートアップへの投資事業を行う株式会社ブラジル・ベンチャー・キャピタルを創業。同時に複数の日本企業のラテンアメリカ事業立ち上げ支援に従事。

【中東・南アジアで起業する】

サウジアラビアにソフトバンクが巨大な投資をしたことは、みなさんもご存知だと思います。
また、ドバイは中東のシンガポールのような、経済のハブになっており、ドバイを目指して、あちらこちらに街ができています。
「石油がなくなった後はどうするのか?」、中東の国々はそんなことを考えています。
そんな中東、南アジアで起業されている起業家のみなさんにお話を伺います。

VENTURAS LTD
Founder and CEO

上田 代里子

バングラデシュ在住歴5年。
リクルートグループ(株)ネクスウェイで、B2B企業向けマーケティングオートメーション新規事業立ち上げ、事業化推進の責任者を勤めた後、起業。2015年にバングラデシュで初となるEdTech firm,「VENTURAS LTD.」を設立。教育にテクノロジーを掛け合わすことで公平な学習機会・情報の普及を目指す。現在、バングラデシュ国内142大学、150の高校と連携し、高校3年生80万人に向けた情報プラットフォームを運営。またバングラデシュ初となる高校対抗ロボットコンテストの主催、MathOlympiaの主催等、様々な経験機会の提供を、ICT Ministryや日本大使館と連携し行っている。
2018年から、バングラデシュ高度IT人材を日系IT企業に紹介する新事業をスタートさせた。

Aniwo Co., Ltd.
Founder and CEO

寺田 彼日

2014年イスラエルにてAniwoを創業。スタートアップマッチングサービス「Million Times」の開発・運営、スタートアップピッチイベント「Pitch Tokyo」の開催、日系企業とイスラエルスタートアップの連携支援、政府間プロジェクト支援を通してイノベーションプラットフォーム構築に挑む。地域中核企業創出・支援事業:国際クラスター間連携(平成28年度 経済産業省委託事業)コーディネーター。プロジェクト支援数は累計100件を超え、多数の投資、連携事例を生んでいる。京都大学 経営管理大学院修了(MBA)、大阪大学 経済学部卒。

株式会社ウィズオノウェア
代表取締役会長

尾上 尚史

1977年1月大阪市生まれ 父、母共に奈良県生まれ
父親は大阪鶴橋で水産卸業、スーパー、寿司屋等を経営
地元の小学校に通いながら幼少期は父の経営する水産卸の会社を手伝いながら水産業、経営ノウハウを学ぶ
高校は奈良育英高校に進学 高校時代よりバレーボール部に所属
大学時代は九州リーグで1部になった実績あり
1999年にNEC関係の会社に入社
SEとして主にデジタル交換機の開発に従事
2003年に独立、2004年にウィズオノウェアを起業
2011年にEO大阪入会2016年度理事を経験
EO大阪が取り組んでいるBoomingと言う大阪府から受託している若手ベンチャー企業育成プロジェクトの主要メンバー
NARA STAR PROJECTのアドバイザーも経験し、若手のベンチャー企業の育成にも力を発揮している
2014年に起業10年を機にウィズオノウェアの会長職となり新たな事業への投資、経営を始める事になる
2015年より数社の顧問、取締役を兼任
海外系のビジネスでは2016年にシリコンバレーの会社を買収
一般社団法人日本トルコビジネス協会 幹事 トルコと日本のビジネスの架け橋を行っている
一般社団法人QatarWorkCommunications 理事 カタールと日本のビジネスの架け橋を行っている
スポーツ系ではVリーグ、V3の奈良ドリーマーズの2016年にGMに就任、スポーツ業界、マスコミの人脈も多い

【“個”客が企業を変える~デジタル時代の成長戦略~】

消費者ニーズの多様化や、デジタル技術の加速的な発展などを背景に、既存の事業の見直しや新規事業の創出に取り組む企業が増えています。
本講演では、デジタルをフルに活用した企業の成長戦略について、先行事例を交えながら解説いたします。

ネットイヤーグループ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

石黒 不二代

名古屋大学経済学部卒業。米スタンフォード大学MBA取得。
ブラザー工業にて海外向けマーケティング、スワロフスキー・ジャパンにて新規事業担当のマネージャーを務めた後、シリコンバレーでコンサルティング会社を設立。YahooやNetscape, Sony, Panasonicなどを顧客とし日米間のアライアンスや技術移転等に従事。1999年にネットイヤーグループのMBOに参画し、2000年より現職。
現在、内閣官房 「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」 本部員、経済産業省「産業構造審議会」商務流通情報分科会の委員などを務める。その他、内閣府「選択する未来」委員会、外務省「日米経済研究会2016」など多数の公職を歴任。

【カンボジアの起業家たち(英語)】

カンボジアは日本と比べると何もない国です。
何もないということは全てに可能性があるということです。
起業家にとってカンボジアはまさに「お菓子の家」YEAC・EOに所属するカンボジアの起業家組織のリーダーをお招きしてカンボジアの起業家像に迫ります。

G Gear Co., Ltd
CEO & Co-Founder

Sok Piseth

Piseth Sok is the CEO & Founder of G Gear Company. He is one of the most active Cambodian young entrepreneurs that help to build and promote the entrepreneurs ecosystem. As an entrepreneur, he has been founding three businesses by himself since 2007.
He has founded Toys & Me in 2007 after he has won the bronze medal from McKinsey Business Plan competition which organized by the National University of Management. He served as the General Manager by himself to operate this retail toys business for 4 years before he has founded Biz Solution Co., Ltd and G Gear Company in 2011.
Currently, Piseth serves as the CEO of the G Gear Company which is the distributor of LG Electronics and he has expanse business to mechanical and electrical for the commercial air conditions and elevators. Currently, G Gear have 6 branches across the big city of Cambodia. With his endeavor, he has been awarded the ASEAN Business Award in 2015.
Piseth also the member of ASEAN Business Advisory Member (ABAC) which has been nominated by Cambodia’s ASEAN Economics Minister in December 2014.
Beside the business background, Piseth has graduated his Master of Business from Charles Sturt University in 2016, Australia.

VTRUST Group
CEO

Kuy Vat

As a veteran real estate professional with over 14 years in the field and Chairman of multiple businesses and associations in Cambodia, Kuy Vat currently is CEO of VTRUST Group, Vice President to the Cambodia Chamber of Commerce, Vice Chairman of the Cambodian Valuers and Estate Agents Association, and Chairman of the Cambodian Investors Club. He is one of the most well respected Cambodian individuals who is recognized for his transparency in business, integrity, and the trust he has built in the local and internal business community.

T.O Group Co., LTD
CEO

Chamroeun Heng

Mr. Chamroeun Heng earned two master degrees from Hawaii Pacific University (Master of Business Administration and Master of Science in Information System). He has joined T.O Group Since 2005. He has grow the company from a small IT Retailer to Software Developer and System Integrator.

Advanced Glory Logistics (Cambodia) Co., Ltd.
Founder and President

Kouch Pheng (William)

Mr. KOUCH Pheng (William) is a Founder and President of Advanced Glory Logistics (Cambodia) Co., Ltd (AGL). (www.agl-group.com) Which was founded since 2004 with its branch offices in Singapore and Indonesia. AGL have won various Awards such as: International Transport Awards 2010 in Madrid, Spain. SME 1 Asia Awards 2012 in Singapore and Quality Achievement Awards 2013 in London, UK.
As a young active Cambodian entrepreneur, he is also holding various positions and investment such as:
・Shareholder & Executive Director of Triumph Link Holding Limited.
www.tlius.com
・Shareholder & Non-Executive Director in Westline Education Group Co., Ltd.
(WEG) Specialized in Education Business.
www.westlineschool.org
・Non-Executive Director of APV (Cambodia) Co., Ltd. specialized in Accounting,
Auditing & Taxation Services.
www.apvcambodia.com
・Shareholder & Non-Executive Director of SPEED Investment LLC. – USA.
Specialized in Property Investment & Management.
・Founder & President of AKJ Capital Limited specialized in Business Consultancy & Capital Investment.

Mr. Pheng is holding Executive Master of Business Administration (EMBA) from Singapore Management University (SMU) 2017.
In Individual Social Responsibility (ISR), Mr. KOUCH Pheng (William) has been actively volunteering as 2015 National President & Senator of JCI Cambodia (www.jcicambodia.org), and Vice President of Cambodia Chamber of Commerce.

Mr. KOUCH Pheng (William) has been elected as President 2018-2020 of YEAC.

Tungling Group of Companies
Creative Director

Rosemary Tan

She is the founder of Palam Mesra Sdn. Bhd., a niche residential property development company she founded in Kuala Lumpur, Malaysia. In 2008 the company made The Edge’s (Malaysia’s Business Publication) Top 30 Property developers in Malaysia, and was listed 16th for creativity and innovation. In 2008, her project, Mesra Terrace was featured at the World Sustainable Building Conference in Melbourne, Australia for her comprehensive effort to incorporate environment-friendly features into her development.

【C Channelのグローバル展開】

C Channelの各国の大行がどんな考えでどのようにマネジメントをしているか期待や課題も含めてディスカッションします。
【大企業のグローバル展開】

セブンイレブンで有名なセブン&アイ・ホールディングス、ポカリスエットなどで有名な大塚製薬、誰でも知っている日本の大企業の創業者ファミリーからのスピーカーをお迎えして大企業のグローバル展開のパネルディスカッションを行います。

大塚倉庫株式会社
代表取締役会長

大塚 太郎

東京都生まれ。慶応義塾大学商学部を卒業後、大塚製薬に入社し、医薬品や飲料の営業を担当。2002年 からオロナミンCブランドマネージャーとして上戸彩、新庄剛志、ペ・ヨンジュンなどを起用したCMを制作し、ポカリスエットブランドマネージャーとして、飛行機を使って大空に「POCARI SWEAT」の文字を描いたスカイメッセージや綾瀬はるか、SMAPなどの広告企画を手がける。その後、大塚ベバレジ代表取締役社長、大塚倉庫株式会社 代表取締役社長を経て、現在、大塚倉庫株式会社 代表取締役会長。

人権団体ヒューマンライツウォッチ東京委員会理事、世界経済フォーラム(ダボス会議)が選出するヤンググローバルリーダー。また、キリマンジャロの登頂、NASAでの無重力フライト、南極旅行、シベリアでのマンモスの発掘など、冒険家でもある。日本人で数人しか競技人口のないポロの選手。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス
取締役 常務執行役員

伊藤 順朗

1958年生まれ。1982年学習院大学経済学部卒業、三井信託銀行(現:三井住友信託銀行)入行。1987年米国クレアモント大学経営大学院へ留学。1989年同校経営学修士(MBA)修了、ノードストローム社勤務。1990年セブン-イレブン・ジャパン入社。2002年同社取締役。2007年同常務執行役員マーケティング部長。2009年5月より同社持株会社であるセブン&アイ・ホールディングスへ転籍、取締役執行役員事業推進部シニアオフィサー。2011年4月よりCSR統括部シニアオフィサー。2016年12月より取締役常務執行役員経営推進本部長。

青山学院大学 大学院 国際マネジメント研究科
特任教授

保々 雅世

IBM、SAP、マイクロソフト、オラクル等IT先端企業に30年余り従事し、製品戦略立案や事業立ち上げ、事業運営に携わる。アメリカ/ドイツでの勤務経験を持つ。また、これらの企業に勤務する傍ら、東京工業大学大学院特任教授、青山学院学大学院の非常勤教師として10年以上教鞭をとる。マイクロソフト業務執行役員、日本オラクル常務執行役員などを歴任したのち、2014年より青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(ビジネススクール)特任教授。イノベーションとビジネスモデルに強い関心を持つ。
カーネギーメロン大学大学院(MBA)、東京工業大学大学院(博士)。

【ITベンチャーの世界展開】

ITの戦いは「1つの国で1位」になるだけでは終わりません。
「世界1位」にならなければ負けてしまう可能性があるのがITの世界です。
そんなIT分野での世界展開を模索されいる起業家のみなさんにお話を伺います。

株式会社ホットリンク
代表取締役社長

内山 幸樹

東京大学大学院工学系研究科在学中に、日本最初期の検索エンジンの開発に関わる。 博士課程を中退し、2000年に株式会社ホットリンクを設立、代表取締役社長に就任。2013年12月に東証マザーズに上場。2015年には世界規模でのソーシャルメディアデータの提供事業を展開する米国企業を買収。世界中のソーシャルデータと解析技術を組み合わせ、インバウンド市場をビッグデータで読み解く事業をスタート。「EY Entrepreneur Of The Year 2015」アクセラレーティング部門日本代表ファイナリスト。著書に「仮想世界で暮らす法(ブルーバックス)」「1時間でわかる図解WEB2.0」。2015年7月から1年に渡り、世界的な起業家組織 EO(Entrepreneurs Organization) の世界最大の規模であるEO Tokyoの20期会長を務めた。

株式会社モンスター・ラボ
代表取締役社長

鮄川 宏樹

米国系コンサルティング・ファーム、Web テクノロジーベンチャー等での経験を経て、「多様性を活かす仕組みを創る」というミッションを掲げ、2006年にモンスター・ラボを創業。世界の最適な場所でデジタルプロダクトの企画・開発・ローカライズ・マーケティング等を行う「グローバルソーシング」事業を12カ国21都市(2018年4月現在)で展開している他、モバイル・VR/AR ゲーム企画・開発、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャネル」、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)等の事業を手掛けている。
1998年神戸大学理学部数学科卒、2006年 Bond University MBA 取得。

アライドアーキテクツ株式会社
代表取締役社長

中村 壮秀

1997年住友商事株式会社入社。リテール部門にて新規事業会社の設立、運営を担当。2000年に株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(現在東証一部上場)の設立に参画、eコマース事業の統括を行う。2004年執行役員に就任、同社が東証マザーズに上場。2005年アライドアーキテクツ株式会社を設立。2013年東証マザーズに上場。SNSマーケティング活用支援サービスを国内、海外で展開。2014年連結子会社ReFUEL4 Pte.Ltdをシンガポールに設立。2016年中国向けSNSマーケティング事業開始。

株式会社ブイキューブ
代表取締役

間下 直晃

慶應義塾大学在学中の1998年、Webソリューションサービス事業を行う有限会社ブイキューブインターネット(現:株式会社ブイキューブ)を設立。その後、ビジュアルコミュニケーション事業へ転換し、2008年よりWeb会議市場における国内シェアナンバーワンを獲得、その後も8年連続で首位を獲得している。また、米国インテル キャピタルからの出資を機に、マレーシア、シンガポール、インドネシアなど6カ国に現地法人を設立。2013年1月よりシンガポールに移住し、「アジアのNo.1のコミュニケーションプラットフォーム」の実現を目指し、海外での事業展開を積極的に進めている。2013年12月に東京証券取引所マザーズへ上場。2015年7月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更。経済同友会幹事。

「財政破綻後 危機のシナリオ分析」
講師:小黒 一正(おぐろかずまさ)
法政大学 教授

日本の公的債務残高(対GDP)は200%を突破し、いまも膨張を続けている。現在のところ、日銀が大規模な金融緩和で金利を抑制し、債務の利払い費を節減できているが、未来永劫それが継続できるとは限らない。政府と日銀を一体で考える場合、日銀の国債保有にかかわらず、統合政府の債務コストは基本的に変わらない。デフレが終わり、金利が正常化すれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念がある 財政は本当に持続可能なのか。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている可能性も高い。財政の現状や日銀との関係を再考しつつ、「日銀の出口戦略」「年金改革」「公的医療と介護」などの重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントも提供する。

財政破綻

法政大学
教授

小黒 一正

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。1997年 大蔵省(現財務省)入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、厚生労働省「保健医療2035推進」参与。鹿島平和研究所理事、キャノングローバル戦略研究所主任研究員、新時代戦略研究所(INES)理事。専門は公共経済学。

【カンボジアの未来(英語)】

カンボジアの未来についてネガティブな主張がここ1年間日本のメディアでも見られるようになりましたが、日本とカンボジアの関係はもっと長い10年単位で考えるべきものだと思います。
カンボジアがこれからの10年でどのようになっていくのか?カンボジアの政権中枢と密接な関係を持っている3人のスピーカーにカンボジアの未来をお話しいただきます。
※政治の話ではありませんのでご注意ください。

Ministry of Posts and Telecommunications
Under Secretary of State

Sok Puthyvuth

Sok Puthyvuth, is pursuing a new and prestigious role as Under Secretary of State at the Ministry of Posts and Telecommunications. Puthyvuth’s new government position will allow him to continue his commitment to building a more prosperous Cambodia by influencing policy and driving economic growth. His extensive experience in the private sector over the last ten years gives him a unique and valuable skill set, welcomed by the Ministry.

Cambodian Development Resource Institute (CDRI)
Executive Director

Chhem Rethy

Professor CHHEM Rethy is a medical doctor, biomedical scientist, science diplomat, and historian with extended experience in Science & Digital Technology,Globalization, Diplomacy, Development Policy, and Executive Education. He was Professor of Radiology in Canada, Singapore, Austria and Japan for 30 years. He was the Director of the Division of Human Health at the International Atomic Energy Agency as (2008-2014). He holds a MD, a PhD in Education and a PhD in History. He published
more than a 100 scientific articles and edited 17 textbooks on digital imaging, education, radiation sciences and STS (Science Technology Studies) with two on Fukushima nuclear accident. He is a distinguished visiting professor at the Atomic Bomb Disease Institute, Nagasaki, Hiroshima and Fukushima Medical University. He was invited keynote speakers in more than 70 countries. Through those rich experiences, he developed a deep expertise in conducting executive training courses for profit and non-profit organizations (leadership, international strategies, innovation, digital transformation, globalization, etc.)

He is currently the Executive Director of the Cambodian Development Resource Institute (CDRI), a leading think tank in Cambodia and the ASEAN and “Belt & Road” region. CDRI is a founding member of the SiLKS (Silk Road Global Think Tank, DRC, China). He is also a member of Advisory Board of the International Center for Higher Education Innovation (UNESCO) at the Southern University of Science and Technology in Shenzhen. He is a cofounder of China Studies Center at CDRI.

Royal Government of Cambodia
Advisor

Sok Siphana

In 1993, Dr Sok returned to Cambodia. Over the years, he has held various prominent posts in the Cambodian government where he was actively involved in the development of trade promotion and policies, the preparation and passing of various commercial laws that are currently in place in Cambodia. He has served and is currently serving in the following capacities in the Cambodian government:

・Advisor to the Royal Government of Cambodia (2009 – Present)
・Senior Advisor to the Ministry of Commerce – (2013 – present)
・Advisor to the council of Development of Cambodia (October 2013 – present)
・Policy Advisor for the Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation (April 2011 to present)
・Chairman of the Board, Cambodian Development Resource Institute (2011 to present)
・Advisor to the Supreme National Economic Council (April 2011 to 2013)
・Commerce Secretary of State (Vice Minister) from 1999 to 2005

Apart from the Government of Cambodia, Dr Sok has also worked for various international organisations such as the United Nations Development Programme (UNDP), the World Bank and the Asian Development Bank in various consultancy capacities.

In addition to the above, Dr Sok also hosts a 30-minute weekly talk show on the SouthEast Asia Television (SEATV) called “Cambodia’s Global Dialogue”. It is a dialogue with different local and international personalities to discuss global and regional issues and their impact on Cambodia. It broadcasts on SEATV on Friday nights at 9.30pm and repeats on Sunday at 10.30pm.Apart from the Government of Cambodia, Dr Sok has also worked for various international organizations such as the United Nations Development Programme (UNDP), the World Bank and the Asian Development Bank in various consultancy capacities.

【Smart Axiata Digital Innovation】

カンボジア初のLTEサービスを展開したSmart Axiata社の立場から、カンボジアにおける通信インフラやデジタルサービスの最前線を紹介。
人口1500万人のカンボジアで、キャリアの競争激化やライフスタイルのデジタル化が進展する中、どんな戦略で今後の事業を展望するのかをお伝えします。

Smart Axiata Co., Ltd.(スマート・アクシアタ)
Strategy & Business Development Manager

濱本 雄二

山口県生まれ。1990年に三井物産入社後、主に海外のテレコム・ICT関連のプロジェクト及び投資案件に従事。これまでジャマイカとインドに駐在。2017年6月の三井物産によるSmart Axiataへの出資参画に伴い、同年8月よりカンボジアに赴任し、同社で中長期の戦略策定・ビジネス開発に従事。

【カンボジアの不動産投資と資産運用】

カンボジアの不動産投資は他国と比べてどうなのか?不動産関係者によるディスカッションを行います。

Creed Group
Founder and CEO

宗吉 敏彦

伊藤忠商事株式会社を退社後、1996年に株式会社クリードを設立し、不動産投資や不動産ファンドビジネスを展開。2001年には当時の最短記録でナスダック市場に上場を果たし(2005年に東京証券取引所第一部へ指定替え)、2006年に自社企画のREITの上場、2007年に海外投資家をターゲットとする日本不動産を運用対象とする大型私募ファンドの立ち上げを行った。
2011年にシンガポールに移住し、2012年から事業の軸足を東南アジアでの不動産投資・開発に移行。マレーシアでの開発用地取得を皮切りに、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、インドネシアで事業を展開。さらにタイ、フィリピン、スリランカ等でも事業を開始すべく地場企業との協議を行っている。カンボジアでは、2018年にグループ内のカンボジア法人がCSR及び持続可能な開発に貢献する企業として表彰を受けている。

株式会社資産デザイン研究所
代表取締役社長

内藤 忍

1964年生まれ。東京大学経済学部卒、マサチューセッツ工科大学(MIT)経営大学院(スローン・スクール・オブ・マネジメント)修士課程卒(MBA)。
大手信託銀行、外資系資産運用会社勤務を経て、1999年にマネックス証券株式会社の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長などを経て、株式会社資産デザイン研究所を設立。代表取締役社長就任。一般社団法人海外資産運用教育協会の代表理事も務める。 著作は40冊を超え、「初めての人のための資産運用ガイド」はシリーズ20万部のベストセラーに。 早稲田大学、明治大学、丸の内朝大学などで、資産運用に関する講座を開講。
毎週配信する無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」は読者数約42,000名の人気。
ワインバー「SHINOBY`S BAR 銀座」のオーナーとしての顔も持つ。

キリロム工科大学
学長

猪塚 武

1967年香川県出身。早稲田大学理工学部卒、東京工業大学修士課程修了。アクセンチュアを経て、政治家を志すが落選。1998年に株式会社デジタルフォレストを設立し日本No.1(2006年)のアクセス解析ソフトの会社になる。2009年にNTT Communication社に事業売却。2011年より約1万haの広さの「vキリロムネイチャーシティ」を立ち上げカンボジアのナショナルブランドとなる。中心的役割を果たすキリロム工科大学は世界的なITエンジニアを養成するソフトウェア開発学部からスタートしカンボジアの上位1%の学生118人が全寮制で学ぶ。学生が応募したアプリ開発コンテスト、ハッカソンなどは開幕5連勝中。カンボジア人ながら初任給380万円の学生も生み出した。本年4月からは日本人学生が新入生として10人以上入学。
東京ニュービジネス協議会から、2016年国際アントレプレナー賞 最優秀賞 受賞。VKIRIROM PTE. LTD.は「デロイト 2017年 アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」で28位を獲得(日本・アセアン地域1位)。
ICCサミット FUKUOKA 2018でのスタートアップカタパルトで準優勝。
世界的な起業家組織EOの日本支部会長、カンボジア支部会長、アジアの理事を歴任。2018年4月より一般社団法人WAOJE 代表理事。

【世界各地での圧倒的なブランド創りと売り上げ向上】

海外で最も重要になる要素はやはり「売上を上げること」です。
売上を上げるために重要なのが「ブランド力を上げること」です。

下記のような課題をお持ちではないでしょうか?

・売上・利益をもっと上げたい。
・優秀な人材が中々集まらない。すぐに辞めていく。
・価格競争に陥っており、安く売らないと売れない状況 
・成約率が低く中々成果が上がりにくい
・安く売ってしまっているため利益率が低下傾向
・ブランディングや差別化が大切なのは分かっているが、どうやって進めて良いか分からない
・将来に向けてのビジョンや成果を上げるプランが明確でない

上記に一つでも当てはまる方は、講演に参加していただくと、その日から「すぐに成果が上がる実践的な解決策を明確にする」ことが出来ます。
多くの日系企業が苦労している点は同じです。その課題を解決する方法を当日は明らかにします。
最小のコストと最短の時間で売上を上げる、人材採用にも困らない「世界に通用するブランドづくり」「売上向上の実践的な創り方」をアジアやヨーロッパ・アメリカなど世界各国で第一線で実際に成果を上げているパネリストとモデレータ、そして講演に参加される皆様との2度と再現できない体験型Live講演&ワークショップです。

更に世界で成果を上げ夢を実現したい皆様のご参加お待ちしております。

パロプンテ株式会社
代表取締役 / アーティスト

伊藤 喜之

1981年愛知県出身。 中学から大学までソフトテニスに没頭し、就職活動をせず知人の印刷制作会社に入社。初任給は月給1万円。その後独自の仕事論を作り出し、6年で月給100万円まで昇給。2008年同社の取締役に就任。
2010年 その仕事論をまとめた書籍『バカでも年収1000万 円』(ダイヤモンド社)を出版し、16 万部のベストセ ラーを記録。
2012年 外務省より日本代表青年団に選抜され、サウジアラ ビアへ派遣される。
2014年 突如、パリに渡ってアーティスト活動をスタート。 実績ゼロながらパリの一等地にギャラリーを構え、自らの作品を販売。フランス大手のテレビ局「フラ ンステレビジョン」や「BBC」で紹介される等、注 目を浴びる。
2016年 北陸地方の老舗企業の代表取締役に就任。
2017年 アート事業の第二の拠点として、ニューヨークに新法人を設立。
2018年 現在、パリ・東京・ニューヨークを往復し、経営コンサルタントとアーティストの二刀流をこなす。

Asean Japan Consulting Co.,Ltd.
President

阿部 俊之

早稲田大学商学部を卒業後、タイへ渡る。日系の高級車ブランドを扱う企業に就職後に独立。2018年現在、タイ国内で現地の経済情報を伝え、タイ企業のリサーチ、日系企業進出支援を行っている。タイの経済や株式、不動産に関する著書多数。ASEANの経済統合に備え、タイ以外の国の調査も手がけている。
事業調査、F/S、M&A、データ収集、企業進出支援などが多い。
強みとして、日英泰の三言語対応、書籍出版、15年に渡る海外事業経験、大手金融機関、大手新聞社での講演経験などがある。

これまで、タイ国内おける介護事業調査、ペット病院調査、エレベーター事業調査、タイプレミアリーグサッカーチーム調査、タイ地方の不動産調査、自動車ディーラー事業調査、保険事業調査などを多岐に渡る市場を調べてきた。2020年の東京オリンピックに向け、行政機関から飲食業界向け翻訳作業を受注し6000語以上のメニューについてのタイ語翻訳も行っている。

話をしたい項目
『何故BNK48は一気にタイのアイドルに成長したのか』
『タイ国内における今後のインターネットビジネスに関して』
『現地ブランドの成功事例・失敗事例』自動車メーカー、Eコマース、ITビジネスなどなど。

Sathapana Bank Plc.
CEO

加藤 紀彦

Mr. Norihiko has extensive banking experiences over 30 years. He started his career at Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd. (BTMU) and took positions in Tokyo, New York, Amsterdam and Bahrain in corporate banking, HR, planning and management. He left BTMU in 2009 and worked for Khan Bank LLC in Mongolia as Senior Advisor. Then he joined the M&A team of Minebea Co., Ltd. in 2010. Mr. Kato returned to Mongolia and ran Khan Bank, Mongolia’s top commercial bank strong in retail and SME banking, as Acting CEO in 2011 and then as CEO from 2012 to 2016. Prior to being appointed as CEO of Sathapana Bank Plc., he was Head of Overseas Financial Business of MARUHAN Corporation. He got his Bachelor of Arts degree in Economics from University of Tokyo and MBA from Anderson School of Management at UCLA.

株式会社ドリームマーケティング
代表取締役

脇田 勝利

ニューヨークを拠点に、世界を舞台に売上を上げる「夢と情熱コンサルタント」。

夢と情熱コンサルタント: 売上向上(ブランドづくり・マーケティング)を得意とし、ニューヨークを拠点に50カ国18年間で9000社以上のコンサルティングや900以上のセミナー・講演を行い10,000人以上を集め成果を上げている、全国でも有数の実績を誇る売上向上・海外進出コンサルタント。

マーケティングのノウハウを「ひと・企業・まちづくり」へと応用し、数多くの成功事例を持つ。日本を元気にするために、50カ国以上に視察に訪問し、世界中にパートナーを持ち、世界規模で成果を上げている。

【東南アジアのプライベートエクイティファンドについて】

東南アジアにおけるプライベートエクイティファンドによる投資はすでに欧州市場を上回るほどに拡大。ベンチャーファンドだけでなく、米国では企業買収で有名なバイアウトファンドも企業に成長資金(グロースキャピタル)を提供し、各国経済に貢献している。近年はカンボジアやラオス、ミャンマーなどフロンティアと呼ばれる国への注目度が高い。

日本経済新聞社
アジア総局編集委員

小平 龍四郎

1988年、日本経済新聞入社。証券部など資本市場関連の部署を長く経験。2000年~04年にロンドン特派員。帰国後に編集委員、論説委員。2018年4月より現職。著書に「グローバル・コーポレート・ガバナンス」(日経出版)

【カンボジアの大企業(英語)】

日本にユニコーン企業(未上場で時価総額1000億円以上)は1社しかないなど言われますが、カンボジアにはすでに何社もあります。
日本だったら本来上場しているような業種・企業がまだ未上場だからです。
そんなカンボジアの各業種のNo.1企業・新興財閥のトップにお集まりいただきました。

Soma group
CEO

Cham Krasna

As the CEO of Soma Group, Krasna Cham brings more than ten years of executive experience to the company. She first joined Soma Group in 2008 in the Sales & Marketing department and since then has lead multiple projects, teams and divisions including Managing Director of Soma Group Trading and Head of Soma Group Hospitality & Real Estate.

Krasna’s experience of Soma Group gives her a unique insight and understanding of how the business operates and how she can help shape the future success of the Group. Krasna holds a Bachelor of Arts (BA) Legal Studies in Business (Business Law), a BA in Marketing Management and a minor in Economics from the University of St. Thomas, United States.

ACLEDA Bank Plc.
President & Group Managing Director

In Channy

Cambodian. Born on June 4th, 1960. Dr. In Channy is the President and Group Managing Director of ACLEDA Bank Plc., a position he has held since it was established as a bank in 2000. He became a member the Board of Directors of ACLEDA Bank Plc. in September, 2014. He was the founder of Association of Cambodian Local Economic Development Agencies (ACLEDA) in January, 1993. As President of the Executive Committee he leads the Executive Management Team which is responsible for overall strategic planning and running the day-to-day business of ACLEDA Bank Plc. and its subsidiaries as well as implementation of its business plan. He is directly accountable to the Board of Directors.

Worldbridge Group
Chairman

Rithy Sear

Oknha Rithy Sear has successfully managed businesses in Cambodia since 1993 when he started his first venture into logistics business, Worldbridge International, which is now a leading end‐to‐end logistics solution provider in Cambodia. He has since 2013 been the Chairman of WorldBridge Group, consisting of over 28 diverse businesses including logistics, supply chain management, property development, financial services, business process outsourcing, food and beverage, e‐commerce and trading.

With his career and business credentials, Rithy has gained trust of internationally renowned corporate groups who
share the same vision to bring pioneering innovative projects into Cambodia, including Oxley Holdings and Kerry Logistics. His latest projects close to his heart are to spearhead the first affordable housing scheme, SME cluster and Greet Fleet Management in Cambodia. His recently launched Venture Capital Fund exists to promote and finance startups and SMEs.

Rithy is an active member of Cambodia Chamber of Commerce, AmCham, EuroCham, IBC, Cambodia Rice Association, Founding ember and President of Cambodia Association of Pawnbrokers. He has become the Forum Member of the World Economic Forum and actively been participating in the Forum’s prominent events. He is a participant of the Cambodian Red Cross, a philanthropist and a true professional. The title “Oknha” is a dignitary medal of Mohasereywat – Highest Honor granted in the country by the King of Cambodia.

【アジア人が世界のリーダーになるためには】

国を超えて世界をリードしている人物の国籍はどこの国でしょうか?その中に日本人は何人いるでしょうか?
日本だけでなく、アジアで生まれアジアで育った人物が世界を良い方向に導くリーダーになるためには何が必要なのかをパネリストと議論します。
プログラム2日目 9月1日(土)
7:00-8:00

朝食 (WAOJE委員会テーブル、業界別ラウンドテーブル)

*ソカーホテル以外にご宿泊の場合、別途料金$20USDが発生します。
朝食会場の入口でホテル係員に直接お支払い下さい。
8:10-9:50 テレビの舞台裏
アナウンサーの
お仕事


有働 由美子
(M)木村 文
Cambodia Tourism
Investment
opportunity(英語)

Nat Yin
変革に立ち向かう
武器としてのAI。
Creative AI
の時代へ


森 正弥
欧州起業率
No.1エストニア
ポーランド
スペイン
でのビジネス


松木 平
朝川 幹夫
岡添 将人
山口 功作
(M)楠見 敦美
インドで起業する

関野 光剛
八田 飛鳥
足立 翔一郎
(M)奥 啓徳
9:50-10:15
10:15-11:30 おクジラさま
ふたつの正義の物語
上映会&トーク
セッション
※セッション時間
10:05-12:15


佐々木 芽生
(映画監督
プロデューサー)
ICOセッション(英語)

Anton Dziatkovskii
Tetsuya Mori
(M)永田 哲司
今更聞けない
デザイン
シンキング


石川 俊祐
世界の消費を
動かす女性
マーケット
トレンド


日野 佳恵子
アフリカ
で起業する


寺久保 拓摩
加藤 明拓
大山 知春
(O)原田 俊吾
(O)伊藤 淳
(O)合田 真
(M)牧浦 土雅
11:30-12:45昼食(ラウンドテーブル)
12:45-14:00 “個”客が
企業を変える
~デジタル時代
の成長戦略~


石黒 不二代
カンボジアの
起業家たち(英語)

Sok Piseth
Chamroeun Heng
Kuy Vat
Kouch Pheng
(M)Rosemary Tan
世界への投資

渋澤 祥行
中山 充
佐藤 輝英
(M)蛯原 健
C CHANNELの
グローバル展開


イジェピル
大場 博哉
笹川 大和
Hungli Lin
(M)森川 亮
中東・南アジア
で起業する


上田 代里子
(O)寺田 彼日
(M)尾上 尚史
14:00-14:25
14:25-15:40 財政破綻後
危機の
シナリオ分析

小黒 一正
(法政大学 教授)
カンボジアの
未来(英語)


Sok Puthyvuth
Chhem Rethy
(M)Sok Siphana
Smart Axiata
Digital Innovation


濱本 雄二
大企業の
グローバル展開


大塚 太郎
伊藤 順朗
(M)保々 雅世
ITベンチャー
の世界展開


内山 幸樹
鮄川 宏樹
中村 壮秀
(M)間下 直晃
15:40-16:05
16:05-17:20 東南アジアの
プライベート
エクイティ
ファンドについて


小平 龍四郎
カンボジアの
大企業(英語)


Cham Krasna
In Channy
(M)Rithy Sear
カンボジアの
不動産投資と
資産運用

宗吉 敏彦
内藤 忍
猪塚 武
(M)永田 哲司
世界各地での
圧倒的な
ブランド創りと
売り上げ向上


伊藤 喜之
阿部 俊之
加藤 紀彦
(M)脇田 勝利
17:20-17:30
17:30-19:30ANGKOR NIGHT
司会:有働 由美子  Sok Siphana
アジア人が世界のリーダーになるには(英語)
(M) Rosemary Tan


料金表

参加するメリットは?
※BからAへの変更も可能です

参加のお申込みはこちら

講師の顔ぶれ ※現在確定しているもののみ掲載しております。

代表からのご挨拶
WAOJEはグローバル化が遅れている日本人起業家の世界展開を支援する仕組みを目指しています。そのために国内の成功した起業家や投資家と海外で頑張っている日本人起業家のネットワークの場になれればと思います。また、様々な学びのきっかけを提供しますが、最大の学びの場がこのイベントです。WAOJE Global Venture Forumで人生を変える出会いや学びを得て帰ってもらえれば主催者として幸いです。

一般社団法人WAOJE
代表理事 猪塚武


所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
メールアドレス:info@waoje.net
電話:03-5379-6435

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【後援・認定】

日本大使館後援  カンボジア商務省  カンボジア観光省   経産省


アジア経営者連合会後援  カンボジア日本人商工会後援  カンボジア日本人会  JNB

【メディアスポンサー】

日経    Japan-times

BIC       BusinessPartner   経済界

courrier   expat   Phnom


【ダイヤモンドスポンサー】

キリロム工科大学


【プラチナスポンサー】

    smart    amazing-cambodia

sonatra


【ゴールドースポンサー】

               


【シルバースポンサー】

angkor-cookie    wakuiku   docus


【ブロンズスポンサー】

future-spirits

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